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💬トピックに含まれる意見

金銭救済だけでなく流出情報の回収と被害補償の仕組みが必要だ2件)

期待1懸念1
事業者 1市民 1
  • 一度流出した個人情報は取り戻せないため、課徴金や罰金だけでは被害者救済として不十分だと考える。
  • 被害者数による線引きや尻尾切りなど、現在の仕組みでは十分な対象者救済ができないと指摘する。
  • 被害者への金銭救済を国の一般会計やファンドで担保する制度を整備すべきだと主張する。

このトピックに含まれる2件の意見

課徴金や人数基準は納得できず、情報は戻らない

懸念市民4週間前

捕まってもトカゲの尻尾切りにすぎない。一度出回ってしまった情報は戻せない。また、被害者の人数によって変わるのもおかしい。一人でも、千人でも、駄目なものは駄目。被害者を数字で判断しないで。ひとりひとりの生活がある人間です。

被害者救済は国の一般会計で原資を持ち金銭で支払う

期待事業者企業担当者3週間前

一般会計からの支出が妥当と思います。