💬トピックに含まれる意見
大規模市町村と中小市町村の広域連携にメリット設計が必要だ（3件）
懸念3
事業者 2市民 1
- 広域連携を進めるには、大きい市町村が中小市町村と連携したいと思える具体的なメリット提示が重要である。
- 過疎地同士や過疎県同士での連携だけでは効果が薄く、国も一定の責任を持ちつつ、重要インフラとしての位置づけを明確にすべきだ。
- 自治体内でも情報共有が弱いため、新組織を作るより各課上長による情報共有体制の改善が効果的である。
このトピックに含まれる3件の意見
広域連携は過疎地同士では弱く、国の責任も必要
懸念事業者建築職人2026.5.19
“自治体同士や都道府県単位では、過疎地同士や過疎県同士で意味がない。 重要インフラにはある程度国が責任を持つべきだと思う。ただし、限界集落等をどう扱って行くかも課題だと思う。
連携は組織増より情報共有の強化で
懸念事業者下水道・道路担当者2026.5.19
“各課に業者が周る必要があるのだろうかと思います 総合的に判断する仕事を新たに作ることは人手不足の観点からすると少し安易なように思いますが、わかりやすく各課の上長が情報共有ができるかどうかでもかなり改善すると思います。
