💬トピックに含まれる意見
広域連携を機能させるには事前協議と統一手順が必須である（4件）
期待3懸念1
専門家 1市民 3
- 広域連携では平時から協議を進め、自治体ごとの手順をあらかじめ統一しておくことが機能の鍵となる。
- 管路事業は固定費が大きく市町村単独では収支均衡が難しいため、広域化が必須で、都道府県が指導力を持って料金平準化を取りまとめるのが現実的である。
- 調整には手間がかかり、利権や対立が障壁になるため、基準明確化と定期評価によりモラルハザードを防ぐ必要がある。
このトピックに含まれる4件の意見
広域化は必須、県の調整力が要る
期待専門家上下水道専門家2026.5.19
“例えば、近隣市町村の施設統合や事業統合などを行うときに、水道料金や下水道使用料を平準化をするとします。水道料金も下水道料金も元々、市町村・事業体によって格差があるため、平準化の結果、負担の多寡が伴い、そこで全ての市町村の住民の納得感を得ることはたいへん困難です。しかし、都道府県単位で、都道府県が指導力を発揮して、現場の市町村の事業体を調整して取りまとめることがどうしても必要です。人口が減少する各地域の更新投資はどこまで行うか、更新投資への都道府県の一般会計からの税投入はどのような基準でどのように行うのか、都道府県のレベルで決するのが現実的な解のように思っています。国が基本的な方針や考え方を示し、都道府県が、地域の実情に即した広域化の枠組みを自主的に定めるとよいのでは、と考えます。
広域連携は基準と定期評価でモラルハザード対策を
懸念市民2026.5.20
“自分達の自治体負担を減らすため、あえて他の自治体に水道管の管理を任せるモラルハザードが起こらないか懸念している。 他の自治体に任せるための基準が必要と考える。
