💬トピックに含まれる意見
老朽管の更新工事を危険度と人口を基準に計画的に進めるべき（17件）
- 寿命50年を超える管が20年後に全体の約40%に急増し、毎年約2,600件の陥没が発生しているため、危険度と影響住民数を組み合わせた優先順位で対応すべきだ。
- 人口減少を踏まえ中長期の都市計画と連動させ、高齢化率や過疎化率など複数指標で優先順位を決め、限られた資源を効果的に配分する必要がある。
- 老朽管が見つかっても予算不足で放置される状況を避けるため、計画的で継続的な工事を進める仕組みと財源確保が重要だ。
このトピックに含まれる17件の意見
点検義務と財源措置のギャップが不安
“点検調査の義務化の範囲や頻度が強化されるが、点検調査の財源は起債対象とはならない。また、水の官民連携（旧称：ウォーターPPP）の交付要件化がR9よりなされるため、導入決定していない（できない）自治体は汚水管に係る点検調査は単独費の対応となる。この枠組みだと本来調査したい区間に予算を充てられず結果的に道路陥没の発生・影響リスクが増加したり、下水道使用料の更なる値上げによる住民の負担増・人口流出につながるといった懸念がある。
国の枠内で優先順位を柔軟化し、公表で担保
“起債対象化が進んだり、交付要件化の緩和や国費支援の充実が図られれば話は別ですが、そうでない限りは予算には限りがあるので、国が示す基本的な優先順位の「フレームワーク」の中で、自治体が地域特性に応じてカスタマイズできるような仕組みが理想的です。リスクについては点検調査状況のGIS等による公表等もなされるでしょうから、見落としのリスクは下がると思います。また、地域特性に応じたカスタマイズを行う際には理由を明確化することなどを要件とする等して、自治体の裁量を確保しつつ見落としのリスク等を低減するといった仕組みもよいかとは思います。
老朽化リスクを客観評価し優先順位づけを
“技術を利用できれば、少ない人数でも作業が進むと考えますので、技術と人手不足は解決できる可能性が高いと思います。 やはり、老朽化リスクを客観的に評価するやり方を確立することが一番時間を要するのではないかと思います。
危険度×人口で更新の優先順位を決めたい
“私はインフラ業に関わる者ではないので、何が優先順位となりうるのかは正直想像がつきません その上での考えですが、まず優先順位が上がるのは「老朽化リスクが高い地域」、次が「人口の多い地域」と思います
被害想定シミュレーションで優先度判断を
“影響の受ける人数の大きさ 事前に被害想定シミュレーションを行うべき（だいたいの公共事業ではやっているかと思います）
診断基準の法制化で優先順位が見えるのは良い
“「管路の安全性を評価する診断基準を法制化」「点検・改築がしやすい構造を原則化し、計画的な再構築を推進」この2点で、まずは診断・点検がしやすくなれば、どこを優先的に工事すべきかということが分かってくるのはいいと思います。
人口以外も含む優先順位の基準が必要
“現在住んでいる方々のことを考えるのは当然かもしれないが、中長期的な都市計画など、将来的な視点をもっと加味すべきではないか
