💬トピックに含まれる意見
国は監視・評価機能に徹し、運営の実権は民間に全権委任すべきだ（5件）
期待2懸念3
事業者 3市民 2
- 国が新組織の運営に関与する形より、大方針と経済援助、監視と評価にとどめるべきである。
- exit経験者など実績のある人材に設計と人選まで含めて全権委任し、国はルール整備と監視に専念すべきだ。
- 民間主体の認可法人であっても、中長期計画や運営方針に主務大臣の認可を義務付けるなど国家戦略との一貫性を担保する仕組みが必要である。
このトピックに含まれる5件の意見
国策との整合を計画認可で担保してほしい
期待事業者起業関係者2026.5.1
“国策として実施するものであると思っておりますので、国策との連携性を定期的に担保する仕組みが必要だと思っております。 例えば、独立行政法人であれば中長期計画を主務大臣が認可することになっております。今回は民間主体の法人でありますが、これの学校運営方針に関しても、主務大臣の認可をこの法人が挙げてきたら中長期計画に対して行わなければならないという仕組みにすべきだと思っております。 今の法案の中にそのような条文があるのかどうかを確認した上で、もしなければ、同じような規律が必要だと考えております。
運営は国が深く関与せず、民間が責任を持つ形がよい
懸念事業者新規事業Mgr2026.5.2
“運営に関しては、あまり関与しない方がいいのでは？VC的な能力を国がもっているとは思えないので。土地の貸与と建物の建設費補助して、あとは、民間が責任もってやるような感じだとだめかな？
やりたい組織に任せ、国はルールと監視だけ
懸念市民2026.5.29
“やりたいと手を上げた組織に任せる、かつやり方には口出ししない。ただしルールと関しは行う、くらいでいいと思う