💬トピックに含まれる意見
基礎自治体の人材不足と老朽インフラ対応を国が支援すべきだ（6件）
期待3懸念3
当事者 1事業者 3市民 2
- 防災対策の実行主体は基礎自治体だが、専門人材育成の難しさと老朽インフラ対応が課題であり、国の支援を強化すべきだと指摘されている。
- 被災証明や避難所管理など全国共通業務を統一システム化することで、応援者の動きやすさと小規模自治体の高度化につなげられると述べられている。
- 自治体への予算支援を充実させ、防災庁が国との連携窓口を明確にすることで災害時支援を受けやすくする体制が求められている。
このトピックに含まれる6件の意見
全国共通業務は国で統一システム化・派遣
期待事業者企業危機管理担当者2026.5.1
“災害対策をすべて基礎自治体に任せるのではなく、全国共通している業務を整理して国でシステム化や専門チームを派遣して対応することが考えられます。例えば被災証明業務や避難所管理業務を統一したシステムにすることにより、他県からの応援者もスムーズに支援できるようになります。また、システム構築が難しい小規模自治体も高度化が図れると考えます。また、専門チームは、被災地の首長を支援できる専門チームが組成・派遣することが考えられます。全国から集まった応援職員に対して、適切な指示が行えるチームが必要だと考えます。
国と基礎自治体の役割分担を実行可能に
懸念事業者企業危機管理担当者2026.5.1
“基礎自治体に全て任せていいのか？これまでの役割分担を実行先のあるものに見直していただきたい。
予算支援と多様な人材で「組織ありき」にしない
期待事業者自治体議員2026.4.30
“各自治体で困るのは災害時の予算です。また災害準備の予算です。防災庁には国の機関としてしっかりと予算を確保して地方の支援をしてもらいたいと思います。 いまのままの法案は、組織をつくることが目的になっているような気がします。防災庁は必要だと思いますが、その根拠をしっかりと伝えてもらいたいところです。
自治体に予算が届かないと避難所は変わらない懸念
懸念市民2026.4.30
“避難所の運営は地方自治体がしているので、そこに予算がつかなければ避難所のテント等の設備は良くならないのでは
国と地方自治体がスムーズに連携してほしい
期待当事者2026.4.30
“そうですね。今回の災害で困っていることを一旦全部洗い出して、その上で必要な担当部署へ指示してくれたら取り残しも少なくなるのかな？と