💬トピックに含まれる意見
国民の防災意識向上と心理的安全性を高めるメッセージ発信が重要だ（7件）
期待4懸念3
市民 7
- 防災庁という組織の名称浸透による災害意識向上と、平時からの頻繁な情報発信で市民を置き去りにしない体制が必須だと指摘されている。
- 不安の啓発より心理的安全性を高めるメッセージを重視し、防災教育の学習機会の広報を継続的に実施して参加ハードルを下げるべきだと述べられている。
- 正確で信憑性の高い情報を速く伝える仕組みにより、誤情報による不安や混乱を防ぎ国民が適切に行動できる体制が必要だと考えられている.
このトピックに含まれる7件の意見
積極発信と情報媒体づくりが支持につながる
期待市民2026.5.2
“現内閣各員のように積極的情報発信も併せて願いたいし、このみらい会議のような情報発信媒体の整備（防災そのものの発信にも兼用できそう）の重要性も併せて考えて欲しい。国民の支持とはそこに強く生まれると思う
防災庁の設置は、災害への意識づけにもつながると思う
期待市民2026.5.10
“厚生労働省や財務省といったように、省庁というものは広く名称が認知されやすくなると感じています。 たとえばニュースなどで他地域に災害が起きたことを知っても、時間とともに忘れてしまいがちであり、復興支援に関心が薄れてしまう印象を持っています。 しかし、頻回に防災庁というワードを耳にすることで災害を意識し、当事者としての防災だけでなく、日本全体としての災害へも目を向けやすくなるように思います。
防災は個人任せに偏らず国の備えも見える化を
懸念市民2026.5.1
“南海トラフ地震が近いうちに来ると言われているし地震大国なのに、防災対策が個人に寄りすぎてる気がする。個人の備えも大切だけど、国として十分な準備もしてほしい。してくれてるのかもしれないが伝わってこない。避難所でのトラブルばかり耳に入ってきていざ災害が起こった時に避難所に行く気にならない。
地域の過去災害・津波情報の周知が課題
懸念市民2026.4.30
“過去に起きた地震(特に、その地域における震災、例えば四国では南海地震、東北では明治三陸地震・東日本大震災など)の特徴や、津波到達時の時間と高さ、被害の大きさはどのようなものかを知っている人は少ないので
国民向けに具体シナリオで制度を説明してほしい
期待市民2026.4.30
“国民に説明するときは、「大きな地震があった場合は」のような具体例を挙げてどういう制度にするか説明してほしいです。