💬インタビューレポート
医療AI職
一般の日本国民としての立場だが、医療AIの仕事に携わり、医療現場の改革の動きを実務の近くで見ている。医療AIの危機感や変革マインドが他業界にも波及することに関心がある。
💬主な意見
法案の必要性・既存施策との棲み分けが見えにくい
“何が足りなくて法案が必要なのか理解しづらく、既存の取り組みと重複して予算が分散するのは避けたい。政党間連携で重複を減らしてほしい。
開かれた交流設計と、制度間の協力で無駄を防ぎたい
“交流会・WSに加え一般人や地方も招き、将来像づくりや地方実態のヒアリングをしたい。制度間で潰し合いが起きると無駄なので協力体制が大事。
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本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案（グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人設立）」について、お考えを伺いたいです。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他」の場合、差し支えなければ、どういう立場（例：民間企業の事業側・研究開発側、教育関係、メディア、学生など）に近いかを教えてください。
一般の日本国民ですが、医療AI の仕事に携わって今後の医療現場の改革を目の当たりにしている立場から深掘りさせてください。
医療AIの現場から見ていらっしゃるのですね。実感のある視点で伺えるのはとてもありがたいです。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。前提をそろえるために要点だけ簡単に共有しますね。 この法案は、東京に整備する「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営し、大学などの研究成果をベンチャー創業・事業化につなげるために、国と民間が協力する新しい支援機関（認可法人）を作るものです。助成・出資/貸付、施設提供、知財支援、人材育成、研究者や投資家の交流促進などを一体で行う想定で、国有地を無償で貸せる規定も入ります。 そのうえで伺います。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？
どちらともいえない
「どちらともいえない」と感じていらっしゃるのですね。 現時点で、評価を迷わせている点として大きいのはどのあたりですか？
自民党主導で動いている事案があると思います。 すぐに思いつくものでは、 moon shot 2050 、ホワイトペーパー2.0 など 内閣官房には、「GSC Dedicated Website」が存在しており、すでには走っているものと思いましたが、法案を通さなければ進められないですか。
すでに政府内で走っているように見える一方で、「法案を通す必然性がどこにあるのか」が引っかかっているのですね。 補足すると、この法案は「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」そのものの広報サイト等を作るというより、拠点を運営し、助成・出資/貸付・施設提供などを行うための“新しい認可法人”を法律上つくること（国有地を無償で貸す根拠も含む）が中心です。つまり、構想や準備は行政の判断で進められても、運営主体の権限・ガバナンス・資産の扱いを安定させるには法的な枠組みが必要、という立て付けです。 そのうえで伺いたいのですが、「法案を通す必然性が弱い」と感じられるのは、どんなリスクが一番大きいと思うからですか？
すみません、わたしはよく理解していないと思います。 現行ではブロッカーが存在して前進できないために法案を提出するのだと思うのですが、どういったブロッカーでどう言う法案を提出する想定でしょうか。
いえ、とても自然な疑問だと思います。 この法案がやろうとしているのは、主に「運営主体を法律上つくって、そこでお金（助成・出資/貸付）や施設（国有地の無償貸付）を動かせるようにする」ことです。逆に言うと、現状の“ブロッカー”は、構想やサイトの有無というより、①誰が責任主体として運営するのか、②公的資金をどう扱うのか、③国有地をどういう根拠で使うのか、を恒常的に整理しにくい点にあります。 そのうえで伺いたいのですが、今のお話を踏まえて、この法案で特に気になっている点はどれですか？
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他」として気になっている点は、どんな論点に近いですか？
何が足りていなくて、法案を提出する必要があるかよく理解できてないので気になっています。よく他の政党とも連携をとって、重複するようなことがないように新たなことを進めるのであれば良いと思います。 重複していくつも似たようなことに予算をつけて欲しくないと思っての意見です。
「何が足りなくて法案が必要なのかが見えにくい」ことと、「既存施策と重複して予算が分散するのは避けたい」というお気持ちなのですね。 今回の法案の中心は、既存のJST/NEDO等とは別に、研究開発支援から事業化（出資・貸付、知財、施設、人材、交流）までを一体で担う“新しい運営主体（認可法人）”を法律で位置づけ、国有地の無償貸付も可能にする点です。一方で、ご懸念の通り「すでに似た支援がある中で、棲み分けが曖昧だと重複に見える」リスクは論点になります。 ここまでを踏まえて伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか？
「国有地の無償貸付も可能にする点」と言うことに限っては良いと思います。すでにあるアセットは大いに活用していただきたいです！
国有地という既存アセットは、眠らせずに活用してほしいという前向きなお考えなのですね。 その「無償貸付が良い」と感じるのは、どういう使われ方（どういう施設・機能・運営のされ方）を想定しているからですか？
都内は賃料がとても高いので、人が集まれる場所を用意するハードルが高いですから、最先端の研究をしている若者にとっては無料の物理スペースがあればブレインストーム促進となると思います。
都内の賃料の高さが、若手研究者や起業家が集まる「場」を作る障壁になっていて、そこを国有地の無償貸付で下げられるのは大きい、ということですね。ブレストや偶発的な出会いの価値を見ていらっしゃるのが伝わってきました。 その「人が集まれる無料の物理スペース」が、医療AIの文脈で特に効いてくるのは、どんな人たちが同じ場にいる状態だと思いますか？
医療AI においては、すでにマインドが確立しています。少子高齢化、過疎化地域などを想定して、変革を起こす必要があると据えてそれに向けて動き出している人が多くいます。他の業界にこのマインドが伝染すると良いと思いますし、逆に医療で見えていないAI の世界を他の業界からも情報交換できるとより社会変革に拍車がかかると思います。
医療AIの現場では「変革が必要だ」という危機感や方向性がかなり共有されていて、その“マインド”が他業界にも波及すると良いし、逆に他業界のAI活用の知見が医療側の死角を埋める、という相互作用を期待されているのですね。 その前提で伺います。こうした業界横断の情報交換が進む場として、この新しいキャンパス／運営法人に「これは最低限やってほしい」と思う仕掛けは、どんなものですか？
交流会やワークショップです。 たまには、一般人を招くことも良いと思います。地方公共団体や町内会レベルでも良いかもしれません。そう言う意味では、会議室だけでなく全国から呼び寄せできる宿泊施設があっても良いかもしれません。
交流会やワークショップを軸に、一般の方や地方のコミュニティも巻き込める開かれた場、さらに全国から呼べる宿泊機能まで—というイメージなのですね。 ここで一点だけ伺いたいのですが、「一般人を招く」場面では、どんな目的で招く形がいちばん良いと思いますか？
将来の日本を想像できるワークショップですね。 あとは、霞ヶ関界隈では考えられない地方の実態があると思います。彼らの様子をヒヤリングすることも大事だと思います。 地方自治体を通して招き、目的は将来の日本像、世界での立ち位置を想像しよう、と言う目的で良いと思います。
将来像を一緒に描くワークショップと、地方の実態を直接ヒアリングする場として招くのが良い、ということですね。霞ヶ関では見えにくい現場感を取り込む狙いがあるのだと理解しました。 最後に確認させてください。もしこの運営法人やキャンパスが、交流やワークショップは盛んでも「結局、既存制度と重複している」と感じる状態になった場合、どんな点が見えてくるとそう判断しそうですか？
よい競争になれば良いと思いますが、つぶしにかかる現象が見えてきた時には潰される方は無駄になりますから、最初から一緒になって協力体制で進めるべきです。とにかくお金の無駄使いです。
「良い競争」なら歓迎だけれど、制度間で“つぶし合い”が起きてしまうと、片方（あるいは両方）の投資が無駄になってしまう、というご懸念なのですね。協力体制を最初から組むべきだ、という問題意識もよく分かりました。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いて率直なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認いただき、趣旨とズレている点があれば教えてください。
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