インタビューレポート

本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えなければ、まずお立場から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。次に、この法案そのものについてのご認識を伺いたいです。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。では評価のところから伺います。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じられたのは、どういった点が効きそうだと思われたからですか？

お話ありがとうございます。不安に感じられているのは、「場所としては防衛寄りの活用が期待できるのに、法案上は防衛分野に振り切る担保が見えない」という点なのですね。 補足すると、この法案は新法人（先端技術研究成果活用推進機構）を作って、バイオ・気候変動対策・AI/ロボティクスなどを含む“特定先端技術”の研究から事業化までを支援する枠組みで、防衛用途に限定する明文は現状ありません。 この前提を踏まえて伺いたいのですが、もし防衛分野が明確に位置づけられないまま運用が始まった場合、どんな不都合が起きそうだと見ていますか？

切迫感のある状況感を教えていただきありがとうございます。装備品のように現地現物が必要な領域ほど、物理的な距離がそのまま開発速度や連携の密度に響く、ということなのですね。 今おっしゃった「目黒と市ヶ谷の間でクラスターが形成できない」という点について、距離が原因で具体的にどんな場面で支障が出ていますか？

なるほど、現地現物を前提にすると「会いに行く／見に行く」コストが上がって、結果として発注側・受注側の意思決定の往復が遅くなる、ということですね。 その前提で伺いたいのですが、この新しいキャンパスや運営法人ができた場合、距離の問題を解くために「最低限ここまでは備えていてほしい」と思う要件は何でしょうか？

ご提案の方向性、よく分かりました。民間主体の認可法人であっても、国策との整合を「計画の認可」や「有事の指揮命令」といった形で担保したい、ということですね。 ここから伺いたいのですが、主務大臣が指揮命令を出せる権限を持たせる場合、その発動条件はどのあたりまで明確に決めておくのが適切だと思いますか？

お考えを率直に共有いただきありがとうございます。国家安全保障の観点から、平時から運用の自由度（フリーハンド）を確保しておくべき、という問題意識なのですね。 この点をもう少し具体化したいのですが、主務大臣の裁量で指揮命令できる設計にした場合でも、どんな形の「歯止め」だけは最低限必要だと思いますか？

ありがとうございます。命令の実効性を担保するには、①命令に見合う財源措置をセットにすること、②有事には教育・研究の通常運用を止めて防衛省要請に応じられる“借り上げ”に近いオプションを制度として持つこと、という整理なのですね。 ここまでのお話を踏まえてお伺いします。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

ありがとうございます。税金や国有地の使い方について気になっておられるのですね。 「適切かどうか」を判断するうえで、どんな状態になっていたら納得できる（適切だと思える）でしょうか？

ありがとうございます。国有地を無償で貸し出す以上、「平時はスタートアップ支援に使うとしても、有事には防衛省が使えるオプションが必要」という納得感の条件なのですね。 最後に伺いたいです。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか？

ご意見ありがとうございます。土地の来歴も踏まえて、「平時のスタートアップ支援」だけでなく「有事の備え」としての位置づけを制度側が忘れないでほしい、という強いメッセージだと受け取りました。 ここまでで主要な論点は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、率直なお考えを共有してくださりありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。ご確認ください。