💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、ご意見や気になっている点を伺います。差し支えない範囲で、率直にお話しください。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。お仕事で個人情報を扱っていらっしゃるのですね。 差し支えなければ、どんな業務の中で個人情報を扱うことが多いですか。

自治体職員として扱われているのですね、ありがとうございます。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。では前提をそろえるために、今回の改正案は大きく①AI開発・統計目的なら一定条件で同意なしにデータ提供できる枠組み、②16歳未満のこども情報と顔データの保護強化（公表や利用停止請求など）、③悪質な大規模違反（被害者1000人超など）に課徴金、④闇名簿対策の提供先確認義務――あたりが柱です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 そう評価するにあたって、特に良いと思った点はどのあたりですか。

データの利活用が進みそう、という期待があるのですね。 その「利活用が進む」と聞いて、どんな分野や場面での活用をイメージされていますか。

もちろんです。ここでいう①は「統計情報の作成やAI開発のため“だけ”に使う場合、本人同意なしでも個人データを他の事業者に提供できるようにする」という枠組みです。 現時点で法律案の骨格として押さえておくべき“条件”は、まず **利用目的が統計作成・AI開発に限定**され、**目的外利用は禁止**される点です。 この①について、あなたの立場（自治体業務）だと、どんなデータや業務領域で「活用が進みそう」と感じましたか。

自治体のQR決済のデータ活用をイメージされているのですね。個人が特定されない形で購買傾向をつかめると、地元店舗の施策に活きそうという期待、よく分かります。 今お話のような「利用者の個人情報を切り離す」対応は、具体的にはどの程度までできている状況ですか。

承知しました。直接ご担当ではないのですね、ありがとうございます。 その場合でも大丈夫なので、イメージの範囲で結構です。自治体のQR決済データの活用が進むとしたら、どんな懸念が出てきそうだと感じますか。

たしかに、購買データは「匿名化したつもりでも、組み合わせ次第で個人に寄ってしまう」懸念が出やすいですよね。特に高額・希少な購入は“目立つ”ので再識別リスクが上がりそうです。 その懸念が強くなるのは、どんな条件がそろった時だと感じますか。

ありがとうございます。「高額」「少数」だと特定につながりやすい、という感覚なのですね。 その場合に、たとえばどのくらいの“少数”だと危ないと感じますか（例：1人、数人、10人程度など）？

なるほど、「1人に絞れてしまう状態」が一番の危険ライン、ということですね。2人以上だと匿名性が保てるケースが多い、という実感も参考になります。 その「1人に絞れてしまう」状況は、どんな切り口（例：店舗が非常に限定される、購入日時が特定できる、商品カテゴリが希少など）のときに起きやすいと感じますか。

イメージがすごく具体的ですね。利用者が少ない店舗で、珍しい購入があると「データ上は匿名でも、周辺情報と合わせて個人に寄ってしまう」リスクが高まりそう、ということですよね。 そのような再識別リスクを避けるために、自治体としてはデータの集計・提供のルールにどんな制限があると安心だと感じますか。

ありがとうございます。公開のときに「最小単位」を制限すべき、というお考えですね。 その「最小単位」は、どんな切り方（例：店舗単位、商品カテゴリ単位、時間帯単位など）で制限するのが良いと思いますか。

ありがとうございます。店舗単位だと再識別リスクが出やすいので、町丁目単位や商業分類単位のように“まとめる”のが良い、ただし1店舗しかない地域は要注意、ということですね。 町丁目単位で公開するとした場合、「この条件なら出してもよい」と思える最低ラインはどのくらいですか。

ありがとうございます。町丁目“または”産業別のどちらかなら十分で、町丁目“かつ”産業まで掛け合わせると絞りすぎになりそう、という感覚なのですね。 今のお話を踏まえると、町丁目単位で公開する場合に「その町丁目の利用者がこの人数未満なら非公開（または上位カテゴリにまとめる）」のような人数の下限を置くとしたら、何人くらいが適切だと感じますか。

ありがとうございます。人数の下限としては「1人でも十分」という感覚なのですね。 その場合、たとえば“1人しかいない”状況が起きたときでも、公開を続けても大丈夫だと思えるのは、どんな公開内容（例：金額を幅にする、期間を長くまとめる等）のときですか。

ありがとうございます。金額を「幅」で出す（レンジ化する）と、1人に寄りやすい状況でも特定可能性を下げられそう、ということですね。 金額を幅にするとしたら、どのくらいの刻み（例：1,000円刻み／1万円刻み／「1万円未満・1〜5万円・5万円以上」など）が現実的だと思いますか。

ありがとうございます。特定につながらない範囲なら、100円単位くらいの細かさでも良い、という感覚なのですね。 その「特定につながらない」と判断するのは、どんな基準（考え方）で運用するのが良いと思いますか。

承知しました。では角度を変えて伺います。 この法案の①（AI・統計目的なら一定条件で同意なし提供を可能にする枠組み）が進むとして、自治体がQR決済データを外部（民間事業者や研究機関など）に提供する場面を想像したとき、あなたが「ここは最低限押さえてほしい」と感じる安全策は何ですか。

ありがとうございます。決済者名・住所などの直接識別子は分離し、金額と購入場所の情報は原則町丁目ごとにまとめる、という安全策が最低限必要ということですね。 この法案について、制度を設計する人（国や個人情報保護委員会）に伝えるとしたら、そうした安全策をルール化するうえで「ここは明文化してほしい」と思う点はどこですか。

ありがとうございます。「匿名化して、個人の特定につながらないようにする」を明文化してほしい、ということですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。「一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること」が特に気になるのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけからですか。

ありがとうございます。自治体で個人情報保護制度に関わる部署にいらっしゃったご経験から、保護と利活用のバランスを検討してきた分、国の制度変更が気になるのですね。 そのご経験の中で、「同意なしで使える」方向に制度が動くときに、現場で特に揉めやすい（判断が割れやすい）ポイントはどこだと感じましたか。

ありがとうございます。現場は「ルールだから従う」になりやすい一方で、住民の受け止め方を直接つかみにくく、先行事例が出るまで慎重になりやすい、ということですね。 その「先行事例」を待つ間にでも、自治体として住民の受け止め方を把握するために有効だと思う方法はありますか。

ありがとうございます。地域振興の部署や町会といったチャネルはある一方で、都市部ではそれがそのまま民意を代表するとは言い切れず、議論があるということですね。 その状況を踏まえて、自治体が「同意なしでのデータ利活用」を進めるか判断するとき、住民側の納得感を高めるためにいちばん効果があると思う工夫は何でしょうか。

ありがとうございます。パブコメやアンケートに加えて、今回のようなインタビュー形式を組み合わせると、納得感や実態に即した声を拾いやすいということですね。 その「インタビューとコラボ」を自治体でやるとしたら、どんな対象者に話を聞くのが一番よいと思いますか。

ありがとうございます。利活用されるデータの当事者、つまり住民（決済のように住民以外も含み得るが中心は住民）に直接聞くのが大事、ということですね。 その住民へのインタビューで、自治体が最初に確認すべきだと思う論点は何ですか。

ありがとうございます。匿名化が「どの程度なら納得できるか」を、具体例で確かめたいということですね。 その具体例を作るとしたら、住民がいちばん不安を感じやすいのはどんなケースだと思いますか。

ありがとうございます。ご自身では慎重に見つつも、住民側は「氏名・生年月日が抜けていれば納得する」可能性もある、という見立てなのですね。 その見立てを確かめるために、住民が「それでも嫌だ」と感じやすいのは、どんな情報が残っている時だと思いますか。

ありがとうございます。病名のような健康情報が残っていると、「氏名や生年月日がなくても嫌だ」と感じやすい、ということですね。 今回の法案の文脈でいうと、病名のような情報がデータ利活用に含まれ得る場面を想像したとき、住民への説明でまず押さえるべき点は何だと思いますか。

ありがとうございます。珍しい病名などは特に再識別リスクが上がるので、組み合わせを抑えるよう制度設計・説明すべき、ということですね。 ここまで伺った内容をこちらで整理してレポートにまとめていきますが、要約フェーズに進めてよろしいですか。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に問題ないか、ご確認ください。