💬インタビューレポート
海岸沿い地域住民
南海トラフの危険地域に住む海岸沿いの地方住民。能登半島地震を見て、地域の災害リスクを肌で感じており、災害時の道路寸断や支援の遅延、孤立といった具体的な課題を抱えている。
💬主な意見
防災人材の活用と権限・責任の明確化が優先課題
“既存の市町村防災職員を活かし、企業の支店体制のように統括側に権限と責任を持たせることが重要。防災庁という新組織の常時人員配置より、既にいる人材をどう運用するかという制度設計の工夫が本質的に大事。
被災地支援は外部自治体が主体となる仕組みづくり
“被災地の職員は被災者対応に専念させ、外の自治体職員が総出で助け合う体制が理想。地域特性をマニュアル化・プロファイル化しておくことが必要。
根本的には災害そのものをゼロに近づけることが国の役目
“防災庁による災害後の対応より、災害を起こさない、被害を出さない根本的な対策に国はコストを投じるべき。危険地域からの転居支援や地形対策など、国土を強靭にすることが本質的な国の役割。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は、大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案についてお話をお伺いします。どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか？
海岸沿いの地方住民です。南海トラフの危険地域にはいますが、半島の道路が寸断するなどの災害時の復旧遅延が心配。金沢の地震見たらいつか困るなっていう実感があります。
そうですね。南海トラフの危険地域にお住まいで、実際に能登半島地震のような事態を見ると、自分たちの地域でも同じようなことが起こるのではないかという不安が現実的に感じられるんですね。 具体的には、災害時に道路が寸断されると、復旧までにどのくらいの時間がかかるのか、あるいは避難所や支援がどうなるのか、といったことが心配なのでしょうか？
そうですね。支援が届かなければ生活に困りますし、孤立化したら出て行くとすら出来なくなりますよね。何が問題かって結局その負担はそこにいる市民が国民に負わせている訳でもあり、不幸を売ってるとも受け取れますよね。防災がメインじゃなくて、減災や滅災みたいな、ゼロ被災をちゃんと目指すべきだと思います。
大変重要なご指摘をいただきました。つまり、災害が起きた後の対応だけでなく、災害そのものを減らす、あるいは被害をゼロに近づけるという視点を最初から持つべきだということなんですね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？内容をどこまでご覧になっていますか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。簡単にご説明させていただきますね。 この法案では、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」という組織をつくります。そこに専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせるというものです。また同時に、災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、災害が起きた後の対応だけでなく、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加える、という内容になっています。 この説明を踏まえて、この法案について、全体としてどのように評価していますか？
今ならおそらく国交相が強靭な日本国土保全を行うために、しっかりと国民の住居移転のインセンティブ「与えて、自然災害による地形変化などは当たり前のことなので、そこから転居させるなどをしたほうがいいと思う。
なるほど。つまり、防災庁ができることも大事ですが、それよりも根本的には、災害リスクが高い地域から人を移す、あるいは住居そのものを移転させるという選択肢を国が主導的に支援すべきだというお考えなんですね。 そうすると、あなたが先ほどおっしゃった「減災や滅災をちゃんと目指すべき」というのは、被害を減らすのではなく、そもそも危険な場所に人が住まないようにするという、より根本的な対策が必要だということですか？
そう思いますよ。何でもそうですが、怒らないようにする、起きても何でもない状態を作るのが最優先ですよね。方が起きてから元に戻したり、傷を塞ぐのって、改善効果じゃ無く、ただの復旧復元でしか無く、強くなってませんよね？強くして行くためにコストを投じて根治するのが国がやるべきことかと思う。もちろんそうならない部分への対処として防災があるんだろうから、根本から否定はしませんが、根本的には行動先は被災ゼロです。
非常に説得力のあるご指摘です。つまり、国が本当に強い国土をつくるなら、災害が起きないようにする、あるいは起きても被害が出ないようにする根本的な対策に力を入れるべきで、防災庁も含めた現在の施策は、あくまでそれができるまでの『つなぎ』に過ぎないということですね。 具体的には、危険地域からの転居支援とか、地形そのものへの対策といったことを優先すべきだと。 それでは、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？例えば、防災庁そのものの新設、省庁間の調整力、人員体制、地方への拠点設置、教育の面など、どの辺りが気になられますか？
防災庁ができたら、常時職員を養うコストって無駄だと思いますよ。それを減災に使うべき。 で、作りたいなら市町村から防災場所を取り上げて集めておいて、災害に合わせて派遣するような形や、安全地域から応援に行くような、みんなで動ける体制づくりをしたほうがいいと思う。 一般的な会社なら、支店が問題起こしたら別の支店や本社からヘルプに入りますよね。
なるほど。つまり、防災庁として常時人員を置いて給与を払い続けるのではなく、平時は市町村で防災を担当している人たちが各地域で備えをして、いざ災害が起きたときに必要に応じて他の地域から応援に駆けつける、という企業のヘルプ体制のような仕組みにすべきだというお考えなんですね。 そうすると、防災庁という新しい組織を作ることそのものより、既にいる防災の人材をどう活かして、どう動かすかという『使い方』の工夫が大事だということですか？
だと思います。で、普通に本社には支店を統括する権限機能が備わってる訳で、動かす権力と、問題を解決する責任があるはず。国家省庁ってそれがぶつぎれで、誰もが責任放棄する体制だという他人任せの性格由来の問題だと思う。今でも充分対応できる人はいますよね。熱海の災害時なんかは、国からも職員が派遣されてあたってましたが、全体をまとめ上げるための組織の権限や責任、そのためのシミュレーション、訓練が備わってる必要があるんじゃないですかね。あと、被災地は被災者の集まりなので、自分たちの生活に集中させて、職員も休みにする。外の自治体職員が総出で助け合う仕組みが理想だと思います。 地域特性をマニュアル、プロファイル化しておくこととかをしておくのがいいんじゃないでしょうか？
非常に実践的で、かつ深い視点をいただきました。つまり、新しい組織を作ることより、既存の人材と権限・責任の体制をしっかり整えることが本質的には重要だということですね。 あなたのお話を整理すると： 1. 防災庁という新組織での常時人員配置より、既にいる市町村の防災職員を活かす 2. 企業の支店体制のように、統括する側に『権限と責任』を明確に持たせる 3. 熱海の事例のように派遣は既に行われているが、それを体系化・シミュレーション・訓練で機能させる 4. 被災地の職員は被災者対応に専念させ、外からの支援チームが全力を尽くす 5. 地域の特性をマニュアル化しておく これは、防災庁という『新しい組織』よりも、『既存システムをどう運用するか』『権限と責任をどう明確にするか』という制度設計の工夫が本当に大事だというご指摘ですね。 そこで、最後に一つお聞きします。この制度を設計する人に、あなたが何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？
人を増やそうとしないことです。大きな政府に向かっていっても、今、経済はインフレで見せかけの収入増が続いてるだけ。本質的には赤字です。災害への備えは大事だけど、起こさないこと。どこでも起こるため、どこにでも重複人材があること、それを活用すべきです。そのリーダーシップを担うのは防災庁こような大所帯である必要はありません。むしろスリムでしっかひ権能をもった総務的な立ち位置がリーダーシップを発揮すべき。なぜなら、災害は1省庁ですむ話ではないから。
本当に示唆に富むご指摘をいただきました。あなたのおっしゃる通り、防災庁が大きな組織になることより、スリムで権能を持った総務的な立ち位置から全省庁を統括する、そして既存の分散した防災人材をネットワーク化して活かすという方が、コスト効率も良く、実際の対応力も高いということですね。 ご意見をまとめると： 1. 人員増は避けるべき（経済状況、財政状況を鑑みて） 2. 各地域・各省庁に既にいる防災人材を活かす 3. 防災庁は『大所帯』ではなく『スリムで権能を持った』調整役 4. 1省庁では済まない災害対応こそ、総務的な立ち位置から統括すべき これは、現在の法案にある「防災庁の人員を352人に増やす」という方向性に対して、根本的な問題提起をされているということですね。 貴重なご意見をありがとうございました。本日いただいたお話を整理して、レポートを作成させていただきます。
ありがとうございます。貴重なご意見をいただきました。ここまでの会話をもとに、インタビュー内容をレポートにまとめさせていただきました。以下の内容でよろしいかご確認ください。
大事なのは現場にやらせないこと。普段から各地域で減災に繋がる活動を行い、起きた時には周囲が被災地域を支援する仕組みづくり、それだけで十分。国は災害ゼロにするためにどうすべきかを考え実行させ、国土を強靭にするのが役目
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。本日のインタビュー内容をレポートにまとめさせていただきましたので、ご確認ください。
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