💬インタビューレポート

本日は、「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、ご意見をうかがいたいです。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、どのような立場で関わっていますか？

ありがとうございます。日本郵便や配達のお仕事をされている立場なんですね。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

ありがとうございます。では前提だけ1文で共有すると、この法案は「手紙料金の上限を、国が一律に決める方式から、日本郵便が上限案を作って国の認可を受ける方式に変えて、料金改定をしやすくする」ことが柱です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われるのですね。 そう感じるのは、どういった背景やきっかけからですか？

国の認可が入ることで、利用者側から見ても「勝手に決めている」感じが薄れて納得しやすい、という期待があるのですね。 その「納得感」を高めるうえで、国や日本郵便にはどんな説明や情報公開があるとよいと思いますか？

物価や企業間物価、人件費の上昇といった根拠を示して、「どれだけ必要か」を説明してほしい、ということですね。 その説明が十分だったかどうかを判断するとき、どんな示し方だと「信頼できる」と感じますか？

「客観的で、将来見通しも含み、わかりやすい」示し方が信頼につながる、ということですね。 その「わかりやすい」と感じる説明は、具体的にはどんな形（例：数字の出し方、比較の仕方、資料の作り方）だと実現できそうですか？

なるほど、数字の出し方や比較対象（同業・他国）、そして何年後を見据えた前提か、といった設計次第で「わかりやすさ」と「納得感」が大きく変わる、ということですね。 その比較対象でいうと、同業他社・他国事例・過去の自社推移など色々ある中で、どれが示されるといちばん判断しやすいですか？

同業他社と、過去の自社推移があると判断しやすいのですね。 その「同業他社」について、どの会社（どんなタイプの事業者）を比較対象に入れるのが適切だと思いますか？

物流企業を比較対象に入れるのが適切、ということですね。 物流企業と比べる場合、どんな指標で並べて示されると「郵便料金の改定が妥当か」を判断しやすいですか？

大事な点だと思います。物流企業は事業構造が違うので、比較の仕方によってはミスリードにもなり得ますよね。 では、比較対象としては「郵便（手紙）に近いサービス」をしている事業者や分野だとすると、どんなところが適切だと思いますか？

メール便のような、より近いサービス領域を想定されているんですね。 その「メール便など」を比較対象にする場合、どんな条件がそろっていれば「近いサービスとして比べられる」と感じますか？

比較の条件として、ポストの設置、集荷・配達の一連の仕組み、そしてユニバーサルサービスを同レベルで提供していることが重要、ということですね。 この中で「ユニバーサルサービスを同レベル」と感じるのは、どんな状態だと思いますか？

全国一律料金で、（離島などを除き）配達日数も同程度、という状態が「同レベル」の目安なんですね。 その水準を維持するために料金を見直す必要が出た場合、利用者にとっては「どこまでの値上げなら受け入れられそう」と感じますか？

正直「どこまでなら」とは言いにくいですよね。 では、金額そのものではなくて、値上げが受け入れられるかどうかを分けるポイントとして、「ここが満たされていれば納得しやすい」と思う条件はありますか？

ありがとうございます。納得感の分かれ目は、金額よりも「根拠となる数字」と「将来見通し」を、わかりやすく合理的に示せるか、という点なんですね。 その合理性を担保するために、数字や見通しをチェックする役割は「国（行政）」が担うのがよいと思いますか、それとも「第三者（有識者・委員会など）」が担うのがよいと思いますか？

両方あるのが望ましい、ということですね。チェックの厚みが増えて納得感につながりそうです。 その場合、「第三者」のメンバーは、どんな立場の人が入っていると信頼できると感じますか？

民間事業者側（物流の業界団体、EC・フリマの運営者、さらに小規模な出品者・事業者の声）も入っていると、現場の実態に沿ったチェックになって信頼できる、ということですね。 その「小規模事業者」の声を反映させる仕組みとしては、どんな形（例：委員として参加、ヒアリング、アンケート等）が現実的だと思いますか？

ヒアリングのような形が現実的、という感覚なんですね。 そのヒアリング結果は、どんな形で公表されていると「ちゃんと反映された」と感じやすいですか？

ありがとうございます。誰に・どれだけ聞いたか、どれだけ意見が集まったかを、条件も含めて数字で示すことが「反映された感」につながるのですね。 では伺います。今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

ハガキや点字郵便のような、安い料金帯が維持されるかが特に気になるのですね。 その点について、値上げが起きた場合に「ここだけは守ってほしい」と感じるラインは、どのあたりにありますか？

民間と競合しつつ、ユニバーサルサービスという義務を負っている分の「公益性」は料金設計でもきちんと考慮されるべき、ということですね。 その「公益性」を料金面で考慮するという場合、どんなサービス（どんな提供の仕方）が特に守るべき対象だと思いますか？

地方に住んでいても都市部と同じサービス条件が悪くならないことが、守るべき公益性の中心なんですね。 その「条件が悪くなる」というのは、具体的にはどんな変化が起きたときにそう感じますか？

地方で余分に高額にならないこと、そして配達日数が極端に長くならないことが「条件悪化」のサインなんですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。物価高で利用者も事業者も厳しい一方、提供側にも生活があり、必要な郵便サービスを続けるには、多くのステークホルダーが納得できる制度設計と検討体制が大切、というメッセージですね。 その「納得する制度設計／検討体制」が実現したとしたら、今回の法案に対する評価はどのように変わりそうですか？

ありがとうございます。「必要だよね」という社会的な認知が進む、という見立てなんですね。 ここまでのお話を踏まえて、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただきありがとうございました。以下、ここまでの内容の要約レポート案です。事実関係やニュアンスに違いがないかご確認ください。