💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見をうかがえればと思います。まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、この法案とはどんな関わり方・立場に近いですか？

お話しくださってありがとうございます。被害に遭われたご経験がある中で、情報開示のルールがどう変わるかは気になりますよね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

承知しました。では、最初に前提を1文だけ共有すると、この法案は「暗号資産を投資商品として金融商品並みに規制し、発行者や仲介業者に情報開示を求めて、だまされる人を減らす」ことを柱にしています。 Q1で選んでいただいた「暗号資産の情報開示義務」について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

懸念として「国内でルールを整えても、海外に逃げられたら情報が見えないのでは」という点ですよね。 いま想像されている「海外に行く」のは、たとえばどんなケースですか？（海外取引所を使う、海外発行の暗号資産を買う、発行体が海外にある、など）

とても具体的に教えていただきありがとうございます。海外取引所を経由させて、運用実績の“見せ方”を作り、実態は送った暗号資産が業者側に流れていた可能性がある、ということですね。 そのスキームの中で、もし「発行者や仲介業者に情報開示が義務化」されていたら、特にどんな情報が事前に分かれば被害を避けられたと思いますか？

なるほど、「画面に出ている送信先」と「実際にブロックチェーン上で送られている送信先」が一致していれば（あるいは不一致が検知できれば）違和感に気づけた、ということですね。 その不一致に気づける仕組みとして、取引画面にどんな表示や確認があれば十分だと感じますか？

イメージが具体的で分かりやすいです。送金先の「実体が目視で確認できる表示」と、過去に問題のあったアドレスへの「アラート」があると、判断材料になりますよね。 では次に、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。では視点を少し広げて伺います。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより、取引業者には情報開示やインサイダー規制対応など、より厳しいルールが課されます。 この「利用者保護の強化」と「取引業者の運営コスト増加・サービスの自由度低下（手数料上昇なども含む）」のバランスについて、どのようにお考えですか。

おっしゃる通りで、「投資商品に近いのに、投資信託や株式では当然あるはずの安全装置が薄かった」という違和感ですね。 その感覚を踏まえて伺いたいのですが、金融商品並みの規制に寄せるなら、利用者保護として最低限そろえるべきだと思う“安全装置”は、どんなものだと思いますか？

ありがとうございます。「身元の保証」「入出庫の安全性」「詐欺と分かった後の対抗策を事前に用意」という3点が柱ということですね。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。この“資金調達をしやすくする”狙いと、“情報開示が薄くなることによる投資家保護”のバランスについて、どう感じられますか。

ありがとうございます。では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

大切なご意見をありがとうございます。 ここまで伺った内容を踏まえると、制度設計側に伝えたいことは「投資として扱うなら、株式や投信並みに“最低限の安全装置”を実装して、善良な利用者が詐欺に巻き込まれない環境を作ってほしい」という点だと受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、具体的な体験とご意見を共有してくださりありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。内容に誤りや抜けがないかご確認ください。