インタビューレポート

本日はお時間をいただき、ありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話をお聞かせください。 まず最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ご理解いただきありがとうございます。では簡単にご説明させていただきますね。 この法案の主な内容は、災害対応の司令塔として、国に新しく「防災庁」という組織をつくるというものです。今の内閣府の防災チームは約220人ですが、これを352人に増やして体制を強化します。また、防災大臣という専任の大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせることで、省庁ごとに分かれていた対応を一つにまとめていくという考え方です。 それでは、この法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですね。詳しく知らない中での判断は難しいと思います。では、いくつかの視点から、あなたのお考えをお聞きしていきたいのですが、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

防災庁の新設が気になるのですね。具体的には、どのあたりが気になっていますか？

なるほど、非常に興味深いご指摘ですね。つまり、対策本部の設置の速さが首相の危機意識を測る指標だったのが、常設の防災庁ができることでその指標が失われてしまう、というお考えなのですね。 そして、責任の所在の問題も挙げていただきました。防災庁ができることで、有事の際の責任が防災大臣に集中し、首相の任命責任が問いづらくなるのではないかというご懸念ですね。 こうした点を踏まえると、あなたにとって防災体制として何が一番大切だと考えていますか？

情報収集が一番大事というのですね。それは、どのような背景でそうお考えですか？

そうなのですね。新潟の震災での実例をお聞かせいただき、ありがとうございます。つまり、情報収集ができないと、支援に必要なリソースがどこに集中すべきかが分からず、結果として自衛隊などの活動まで阻害されてしまう、ということですね。 そうすると、防災庁ができた場合、この一次情報の収集という点では、現在の体制と比べてどのように変わると思いますか？改善されるとお考えですか、それとも課題は残ると思いますか？

非常に具体的で、実践的なご指摘をいただきありがとうございます。つまり、防災庁という組織を作ること自体ではなく、その運用の中身が重要だということですね。 現在の緊急対策本部の実績をAIで中立的に分析して、何が足りていて何が足りていないのかを明らかにしたうえで、防災庁を設計する必要があるというお考えですね。 そこで最後の質問になるのですが、もしこの制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？いま挙げていただいた運用面での改善ですか、それとも別の視点から、一つ最も伝えたいことはありますか？

非常に貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。つまり、防災庁を作る際には、以下の3点が重要ということですね。 ①首相を総責任者として、大臣はその下で指揮を執る、つまり責任の一元化 ②災害時のノウハウを事前に組織内に蓄積しておく ③被災地の有識者を有事に集め、情報収集・共有・発信の流れを確立する これらは、先ほど挙げていただいた新潟地震での情報収集の課題や、現在の対策本部の足りている部分・足りていない部分を、実際の経験から導き出したご提案だと思います。 これまでのお話をまとめると、あなたの評価の中心には「防災庁という箱を作ることより、その中身と運用、特に責任の明確化と情報収集の仕組みづくりが決定的に重要だ」という考え方があるのだと感じます。もしこの法案でこうした点が実現したら、防災庁の設置そのものについて、あなたの評価は変わる可能性があると思いますか？

本日はお忙しいところインタビューにご協力いただき、ありがとうございました。いただいたご意見をまとめさせていただきます。