インタビューレポート

こんにちは。本日は、防災の司令塔として内閣直下に防災庁を設置し、事前防災から復旧・復興まで一貫した体制を構築する法律についてお話しいただきたくご連絡させていただきました。 まず最初にお伺いしたいのですが、この法案にはどういう立場で関わっていますか？

そうですか、被災経験者のご立場なのですね。ありがとうございます。 それでは、次にお伺いしたいのですが、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。それでは、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですね。どちらかといえば良いというご評価をいただきました。 そこで恐れ入りますが、その評価をされた理由としては、どのあたりが特に影響しているのでしょうか？具体的なご経験に照らして教えていただけますか？

ありがとうございます。複数の大規模災害リスクに備えるために拠点の整備が必要だというご指摘ですね。 そこで一つ確認させていただきたいのですが、今回の法案では地方機関として防災局を当面2カ所（南海トラフ地域と日本海溝・千島海溝地域）に設置する方針になっています。あなたのご経験や上海トラフ・首都直下地震・千島海溝など複数のリスクを考えると、2カ所の拠点で十分だと思われますか、それとも課題があると感じられますか？

なるほど。地震に特化しすぎているという懸念をお持りなのですね。被災経験者としてのご視点から、今回の法案が地震以外のリスク、例えば台風や火山噴火、あるいはそれ以外の災害への対応についても不足していると感じられるということですね。 そこで一つお伺いしたいのですが、あなたご自身の被災経験では、どのような種類の災害だったのでしょうか？

そうですか、台風による水害でのご経験がおありなのですね。ありがとうございます。 そこで改めてお伺いしたいのですが、その台風による水害の経験の中で、当時の防災・復旧体制に対して、どのような課題や不足を感じられましたか？

承知しました。個人的なご対応は問題なかったものの、同じような台風水害が過密地域で発生した場合、人災や二次災害の防止に課題があるというご懸念ですね。ご指摘ありがとうございます。 そうすると、今回の防災庁の設置によって、地震リスクだけでなく、台風などによる水害時の対応体制──特に過密地域での人災や二次災害防止──が強化されるべきだと考えられているのですね。 現在の法案では、防災庁は「事前防災から復旧・復興まで一貫した体制」を構築することになっていますが、台風のような水害に対して、具体的にはどのような体制や対応があれば、過密地域での被害をより防げると思われますか？

もちろんです。では、過密地域での台風水害に絞ってお伺いしますね。 過密地域で台風による水害が起きた場合、人災や二次災害を防ぐために、防災庁の体制や対応としては、具体的にどのような仕組みや工夫があれば有効だと思われますか？

非常に重要なご指摘をいただきました。過密地域での災害時に、外国人居住者や観光客への情報提供が、言語の多様性に対応できず、パニックや治安悪化、さらには犯罪につながるリスクがあるということですね。 そこで一つお伺いしたいのですが、あなたがおっしゃる「防災情報局」のようなものが防災庁の中に設置されるとすれば、具体的にはどのような体制や機能が必要だと思われますか？例えば、どの言語に対応すべきか、情報発信の仕組みはどうあるべきか、というようなところです。

ご指摘ありがとうございます。トップ10の主要言語まで対応し、AIも活用するということですね。非常に現実的で実践的なご提案です。 承知した上で、もう一つお伺いしたいのですが、そうした多言語での防災情報発信体制が実際に機能するためには、防災庁の組織設計や人員体制の上で、どのような配置や工夫が必要だと思われますか？例えば、常時多言語対応できる人員を抱えておくのか、それとも発災時に即座に多言語チームを組成するのか、といったようなことです。

その通りですね。優秀な多言語人材を平時から常時確保しておくのは、社会全体の人的資源の効率性という観点からも課題があるというご指摘ですね。発災時に即座にチーム化できる体制があれば、平時にはその人材を他の分野で活躍してもらえるということですね。 そこで改めてお伺いしたいのですが、発災時に即座に多言語チームを組成するためには、防災庁としてはどのような準備や仕組みが事前に必要だと思われますか？例えば、人材の登録制度、訓練、通信手段の確保、といったようなことです。

なるほど。通信手段の確保と、常勤公務員で対応困難な場合は予備自衛官のような仕組みで民間人材を活用するというアイデアですね。非常に現実的だと思います。

ありがとうございます。ここまでのお話を整理させていただくと、防災庁が過密地域での二次災害（パニック、治安悪化、犯罪）を防ぐために、多言語での迅速な情報発信体制が不可欠であり、そのためには平時から多言語人材を登録・予備化する仕組みや通信インフラの整備が重要だというご指摘ですね。 これは、今回の法案で謳われている「デジタル防災技術を活用した災害対応・被災者支援体制」という方針とも合致する部分があると感じます。 では、今一つお伺いしたいのですが、今回の法案で気になっている点について、もう少し広げてお伺いしたいのです。先ほどは地震に特化しすぎることや、多言語対応について述べていただきましたが、他に特に気になっている点はありますか？

ありがとうございます。では、最後に一つお伺いしたいのですが、これまでのお話を踏まえて、この防災庁の制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？例えば、優先すべき方針、条件、あるいは特に大切にしてほしい視点などです。

非常に重要なご指摘をいただきました。東日本大震災を参考にしすぎるのではなく、南海トラフ地震や首都直下地震を全く新しい脅威として捉え直し、特に太平洋ベルト地域のサプライチェーン寸断による経済的な二次被害の防止が重要だということですね。 これは防災庁の事前防災対策の中でも、単なる人命救助だけでなく、経済機能の維持という視点が不可欠だということを示唆していると感じます。 ここまでのご意見をお伺いしてきましたが、いかがでしょうか。これまでお話しいただいた内容について、補足や修正したいことはありますか？

ここまでのご意見をお伺いしてきましたが、いかがでしょうか。これまでお話しいただいた内容について、補足や修正したいことはありますか？