💬インタビューレポート
家庭教師
家庭教師として、家庭教師先の子どもたちと今回のSNS規制問題について議論した経験がある。
💬主な意見
全利用者を前提に安全な設計を求める
“年齢制限に焦点を絞るとSNS問題の本質を見失うおそれがある。年齢にかかわらず安全性が担保されるよう、全事業者が子どもを含む全利用者に安全な設計を行うことが重要だと考える。
有害性の判断は根拠と過程を公開する
“大人が科学的根拠なしに有害性を決めることには反対する。科学的根拠に基づき、子どもに説明責任を果たせる場で決め、論文を含む判断材料と過程を完全に公開してほしい。
15歳以下の子どもの声を幅広く聴く
“意思決定プロセスでは、現在15歳以下の子どもたちの意見をより大規模に聴く必要があると考える。当事者の意見を取り入れられない民主主義には価値がないとしている。
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。青少年インターネット環境整備法の見直しに向けた中間整理報告書について、子どものSNS利用に関するお考えを伺います。 あなたはどの立場に一番近いですか?
家庭教師先の子どもたちと今般のSNS規制問題について議論した家庭教師です。
家庭教師として、子どもたちとSNS規制について話し合われたのですね。あなたの年代を教えてください。
30代
ありがとうございます。SNSやネットで、「これは子どもに有害だ」と実際に感じたものはありますか?近いものを選んでください。
子どもに有害だということを大人が科学的根拠も無しに決めることがそもそも問題であると考えています
根拠や決定主体が不透明なまま、大人が「有害」と線引きすることに懸念をお持ちなのですね。 なお、この中間整理報告書自体は、一定年齢未満の子どものSNS利用を一律に禁止する制度を提案しているわけではなく、その是非は今後も検討するとしています。そのうえで、一定の年齢未満の子どもはSNSアカウントを持てない、という法律を作ることについて、どう思いますか?
反対
反対のお考えなのですね。そう考える背景を教えていただけますか?
そういった法律を作ると年齢制限だけに注目が集まり、SNS問題の本質が見失われる可能性が高いと考えるからです。
年齢だけを基準にすると、サービスの設計や利用環境といった論点が見えにくくなる、というご懸念ですね。一律の年齢制限を設けない場合、今のままでよいと思いますか。それとも、別の対策が必要だと思いますか?
別の対策が必要
別の対策が必要だとお考えなのですね。どのような対策がよいと思いますか?
SNS問題の本質は、「年齢に関わらず」「安全性」が担保されていないことなので、全ての事業者に対し全ての人にとって安全な設計を求めることが肝要だと考えます。全ての人に子ども達を含めるべきなのは言うまでもありません。
年齢で利用者を切り分けるより、事業者が利用者全体の安全を前提にサービスを設計すべきだ、というお考えですね。 「何が子どもに有害か」の線引きは、これからガイドラインなどで決められていきます。誰がどう決めるのが一番納得できますか?
先にも書きましたが大人が大した科学的根拠もなく何が子どもに有害かを決めることには反対です。逆に言えば、科学的根拠に基づき子ども達に十分に説明責任を果たせる場で決められるべきだと考えます。
科学的根拠を示し、子どもたちにも説明責任を果たせる公開性のあるプロセスが必要、ということですね。決める話し合いや基準は、どこまで公開されていれば信頼できますか?
論文も含めて完全公開以外認められないでしょう。
根拠となる論文を含め、判断の材料と過程を完全に公開することが信頼の前提だ、というお考えですね。 年齢確認の方法には、生年月日を自分で入力するだけのものから、身分証やスマホのOSで確認するものまであります。方法によって、確認の確実さと、手間や提供する情報の量が変わります。本人確認を伴う確認まで必要だと思う場面はありますか。必要ないと思う場合は、その選択肢を選んでください。
条件付きで厳格な確認を認めるとしても、成人の表現の自由との均衡や制度の合理性が重要だ、ということですね。 では、年齢を確認する方法として、受け入れられると思うものを選んでください。
受け入れられる方法はない
「受け入れられる方法はない」を選ばれるのですね。 子どもが使うSNSやサービスに、会社が用意すべき安全対策で一番重要なものはどれだと思いますか?
事業者自身がリスクを評価し、その結果を公開して外部から検証できるようにすることを重視されるのですね。 最後に、このルール作りをする人に一つ伝えるとしたら、それはなんですか?
9月17日に欧州委員会からEUKIDSActのproposalが公表されました。その核心は何歳からSNSを使えるのかではなく、子どもが利用することを前提に、最初から危険を生みにくいサービスを設計することを事業者に求めることだと思います。 日本では子どもの権利侵害ともいえる「保護」がまかり通ってきましたが、今回も同じ轍を踏まないように慎重に議論して頂きたいです。
年齢制限ではなく、子どもの利用を前提にセーフティ・バイ・デザインを事業者へ求めるべきであり、「保護」が子どもの権利を不当に制約しないよう慎重な議論が必要、というメッセージですね。 このテーマについて、ほかに伝えておきたいことはありますか?
意思決定プロセスに現在15歳以下の子ども達の意見をより大規模にヒアリングするべきです
現在の15歳以下の子どもたちから幅広く意見を聴く仕組みが必要だ、ということですね。そうした意見聴取が特に重要だと考える背景を教えてください。
当事者の意見を取り入れられない民主主義には価値がないからです
当事者である子どもたちの意見が意思決定に反映されなければ、制度の民主的な正当性そのものが損なわれる、というお考えですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
ご協力ありがとうございました。ここまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。内容をご確認ください。