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ベンチャー支援の新法人は良いと思う。聞こえのいい研究に流されず市場性を見抜ける目利きと、採択後は書類を減らして資金・計画変更・追加支援を速く進めてほしい。

期待

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業務に関係・企業研究者

👫インタビューを受けた人

大企業に所属する企業研究者。ベンチャーではないが、脱サラして起業を考えたこともあり、研究成果の事業化や資金支援の実務的な課題意識を持つ。

💬主な意見

意見1

ベンチャー特化の助成・出資は有効

一般の投資家は技術の良し悪しを判断しにくく、聞こえのいい研究に資金が寄りがち。ベンチャーに特化した助成や出資の形は良い。

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意見2

市場性は現地現物で見抜く目利きが必要

机上の市場予測は信憑性が低い。BtoBは協業メーカーに入り込み狙いと製造法を見て判断、BtoCは自分が顧客として欲しいかで判断する。

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意見3

採択後は自由度とスピード、伴走人材

国支援は書類負担や計画変更の硬直性が失敗を助長。採択は慎重でよいが、開始後は資金・計画変更・追加支援を迅速にし、伴走人材も欲しい。

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🎤すべての会話ログ

本日は「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、ご意見や感じていることをうかがいます。率直なお話を大切に進めますので、安心してお答えください。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか?

研究者・大学関係者

ありがとうございます。差し支えなければ、研究者・大学関係者としては、どういった立場(例:教員、URA、研究支援、学生など)に近いですか?

企業の研究者です。 大企業の研究者なのでベンチャー企業ではないですが、 脱サラしてベンチャー企業を立ち上げることも考えたことがあります。

企業の研究者として関わっていらっしゃるのですね。加えて、起業も視野に入れたことがあるというのは、まさにこの法案の狙い(研究成果を事業化につなげる)に近いところだと感じます。 今回の法案改正(グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立)について、現時点でどの程度ご存知ですか?

ベンチャーキャピタルは知っていますが、国としてベンチャー企業支援の仕組みについてはよく知らないです。

ありがとうございます。補足するとこの法案は、東京に整備する「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する“認可法人”を新設し、研究開発の助成・施設提供・出資/貸付・知財支援・人材育成・交流の場づくりを一体で行えるようにする内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか?

良いと思う

良いと思われるのですね。企業研究者としての目線で、特に「これは良い」と感じた点はどのあたりですか?

ベンチャー企業の良し悪しは一般の投資機関では判断できないと思います。ベンチャー企業に特化した助成や出資の形はいいと思います。

なるほど、一般の投資機関だと技術の目利きが難しくて、ディープテックは特に評価されにくい、という感覚があるのですね。 その「一般の投資機関では判断できない」と感じた場面として、どういうケースが思い浮かびますか?

一般の投資家は聞こえのいい研究に出資したがると思います。(例えば燃料電池など)。でも実際は聞こえがいいけど市場性がない研究が多くあります。自分は研究者にだまされることなく、いい研究の目利きができますが、そういった人材はなかなか育ちにくいと思います

お話を伺うと、「言葉としては魅力的でも市場性が薄いテーマ」に資金が集まりやすい一方で、研究者側の説明に引っ張られずに技術と事業の両面から見抜ける“目利き”人材が不足している、という問題意識なのですね。 その“いい研究の目利き”ができる人は、具体的にどんな観点(たとえば再現性、スケール可能性、規制、製造難易度など)を重視して判断している印象ですか?

いい研究の目利きができる人材とはその技術によって市場が大きくなることを予想できる人材です。政府や民間が出す市場予測は全く信憑性がないと思っているので、現地現物で市場性を予測できる人材が必要です。

「市場がその技術でどれだけ大きくなりうるか」を、机上の市場予測ではなく現地現物で見立てられる人材が重要、ということですね。 その“現地現物で市場性を予測する”というのは、具体的にはどんな現場(顧客・業界・工程など)を見に行って判断するイメージですか?

市場性を予測するには2種類あると思います。 B to Bの場合は自分の商品を買ってくれる協業メーカーが何を目指しているのか、それを作るためにどのような製造法で作っているか、協業メーカーに入り込んで現地現物で見る必要があります。 B to Cの場合は自分が顧客として、欲しいか欲しくないかです。

整理すると、BtoBは「協業先メーカーの狙い」と「実際の製造プロセス」を中に入り込んで見ないと市場性が読めない、BtoCは自分が顧客として欲しいかで一次判断できる、という感覚なのですね。 この法案で作る新法人(キャンパス運営主体)が「目利き」を担うとしたら、BtoBの市場性を見立てるために、どんな情報やアクセス(協業先への入り込み方など)まで用意できている状態が望ましいですか?

できれば協業先のキーマンを紹介できるような顔が広い人材が求められます。とある業界の第一人者が、引退後に呼んでくるくらいが理想だと思います。

おっしゃる「協業先のキーマンに繋げられる顔の広い人材」がいること自体が、目利きの精度を大きく左右する、ということですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

研究成果が本当に事業化につながるか

「研究成果が本当に事業化につながるか」が一番気になっているのですね。 今のご経験感からすると、研究成果が事業化につながらない原因として大きいのは、どの段階で詰まるケースが多いですか?

国の支援を受けるプロジェクトはよく失敗する印象です。ベンチャー企業が成功するには時間の使い方が大切だと思います。国のプロジェクトはお金をもらうために沢山書類を書き、途中経過で書類を書き、目標を変えたときに対応してもらえないなど、硬直なシステムが失敗を助長していると思います。ベンチャー企業は人手が足りないので、うまくいきそうな案件に注力できる環境整備が大切です。

国の支援だと、書類対応に時間が取られたり、途中で方針転換しにくかったりして、スピードが命のベンチャーには重荷になりやすい、という実感があるのですね。 その「書類を書き続ける負担」がもし軽くなるとしたら、現場ではどんな形(例:提出頻度、様式、審査のやり方など)だと助かる感覚ですか?

プロジェクト採択のときは書類が必要としても、認可後は金銭面含め自由度の高さが必要だと思います。そして、各ベンチャー企業を手助けしてくれる人材があることが理想だと思います。

採択時は一定の審査書類が必要でも、採択後は資金の使い方や方針転換の自由度を高くして、伴走してくれる人材も付いてほしい、ということですね。 最後に、この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか?

NEDOがいい失敗事例だと思うので、失敗プロジェクトに学ぶこと。NEDOではできないことができる組織を作って欲しいです。

ありがとうございます。NEDOの「うまくいかなかった経験」から学んで、同じ硬直性を繰り返さない組織設計にしてほしい、というメッセージだと受け取りました。 ここまでのお話を踏まえて確認です。新法人が「NEDOではできないこと」をできるようにするには、制度としてまず変えるべき点は何だと思いますか?

御役所的な書類文化を止めるとこと。失敗してもいいからスピード重視で物事を進められることだと思います。

ありがとうございます。「書類文化をやめて、失敗を許容しつつスピード重視で進められる仕組み」が核、ということですね。 ここで一点だけ伺いたいのですが、その“スピード重視”を制度に落とすとしたら、支援の現場でいちばん優先して短縮したいのはどの時間(例:採択まで、資金が入るまで、計画変更の承認、追加支援の判断)ですか?

採択は慎重にした方がいいですが、一度やると決めたプロジェクトは資金や計画変更や追加支援はスピーディーに進めて欲しいです。

おっしゃる通り、入口(採択)は慎重でも、走り出してからの資金・計画変更・追加支援はスピーディーに、という設計が重要ということですね。 ありがとうございます。ここまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて詳しくお話しくださり、ありがとうございました。以下に要約レポート案をまとめました。内容がこの理解で合っているか、ご確認ください。