💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として関心を持ち、過疎地への影響や、同窓会など非営利団体の郵送コスト増とデジタル移行の難しさを懸念している。
💬主な意見
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本日は、「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、お考えを伺えればと思います。率直なお気持ちで大丈夫ですので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。では前提を短く共有すると、この法案は「手紙の料金の上限」を、いまの“国が決める”仕組みから“日本郵便が案を作り、国が認める”仕組みに変えて、料金の見直しをしやすくする内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
どちらかといえば良い、という感覚なんですね。 そう評価される上で、特に「これは良い」と感じたのはどのあたりですか？
日本郵便のみの判断で料金を決定するのではなく、国が認めるというステップが入っている点が評価できると感じました。
たしかに、完全に事業者任せではなく「国が認める」という歯止めがある点を重視されているのですね。 その「国が認める」ことで、具体的にはどんなことが担保される（守られる）と期待していますか？
過疎地が不利になるような料金体系等に陥る事を防ぐ事が期待できます。
過疎地が不利になる料金体系にならないことを、国の関与で担保してほしいという期待なんですね。 その点で伺いたいのですが、あなたが「過疎地が不利になる」と感じるのは、どんな状態を想像していますか？
郵便料金は距離に関係なく一律料金になっていますが、これを距離に応じて金額が変わると、過疎地というか東京から離れている地方は負担が増すと思います
イメージありがとうございます。距離に応じて料金が変わると、都市部から遠い地域の負担が増える、ということですね。 補足させていただくと、この法案自体は「距離別料金に変える」といった料金体系の変更を直接書き込むものというより、手紙料金の“上限”を決める手続を、国主導から「日本郵便が案を作り国が認める」方式に変えるのが中心です。 この前提を踏まえた上で、この法案で特に気になっている点はどれですか？
今後郵便料金がどの程度、どの頻度で上がるのか
料金が「どの程度・どの頻度で上がるのか」が一番気になっているのですね。 その点について、あなたの生活の中で「郵便料金が上がると影響が出そう」と感じるのは、どんな郵便の使い方（場面）でしょうか？
自分個人的には多少の値上げは負担そこまで大きく無いのですが、例えば同窓会等の非営利の団体が事務局が会員へ会報や会合の案内を発送する際の郵便料金がかなり負担大きいと聞いています
なるほど、ご自身の負担というより、同窓会のような非営利団体が会報・案内を郵送するコストが効いてくる、という実感があるのですね。 その「かなり負担が大きい」と感じるのは、どういう変化が起きたときでしょうか？
過去に郵便料金が値上げになった際
ありがとうございます。過去の値上げのときに、非営利団体の郵送コストが重くのしかかったご経験（見聞き）があるのですね。 その値上げの後、その団体では郵送のやり方にどんな変化がありましたか？
民間のメール便での送付に変えたのですが、 出欠案内等は信書になるので、日本郵便で発送しています
状況がよく分かりました。会報などは民間便に切り替えられても、出欠案内のように信書に当たるものは日本郵便で送らざるを得ず、値上げの影響を避けにくいのですね。 その「出欠案内などを日本郵便で送る」運用を続ける中で、郵便料金が上がった場合に、具体的にどんな支障が出そうですか？
メールや通信アプリの利用にシフトしていくと思いますが、同窓会の会員は高齢者が多く、また事務局も高齢者なので、果たしてどうなるのか予測がつきません
高齢の会員や事務局が多い中で、値上げが進むとデジタルに移らざるを得ないかもしれないけれど、実際に移れるのか不透明で不安、ということですね。 もし郵便料金の値上げが続いた場合、その同窓会では「郵送を減らす」判断がどの段階で現実的になると思いますか？
現実的にそうなると思います
郵送を減らす判断は、現実的に起きうるという見立てなんですね。 その場合、同窓会の運営としては、具体的にどんな形で「郵送を減らす」方向になりそうですか？
発送する対象者を、例えば一定額以上の会費を納入した人に限定するとか あと会報の作成・発送を止める等？
具体案まで考えられているのですね。会費の納入者に対象を絞る、会報の作成・発送自体をやめる、といった形になりうると。 その中で、あなたが特に懸念が大きいのは、どちらの方向（対象者を限定する／会報をやめる）でしょうか？
対象者の限定の方が懸念大きいです
対象者を限定する方向のほうが懸念が大きいのですね。 その「対象者を限定する」やり方だと、どんな人が特に取り残されそうだと感じますか？
恐らく、若い世代の方を後回しにされる、結果若い世代の同窓会離れが進み、同窓会自体の弱体化が加速すると思います
若い世代が後回しになって同窓会離れが進み、結果として組織の弱体化が加速する、という懸念なんですね。 その状況を避けるために、この法案（料金の上限を日本郵便が案を作り国が認める仕組み）で、国が「認める／認めない」を判断する際に、どんな観点を特に重視してほしいですか？
郵便事業は民営化されているとは言え 国民の重要なライフラインでもあるので その点を重視して 可能な限り現在のサービスを維持できるようにしていってほしいです
郵便を「国民のライフライン」として捉えて、できる限り現在のサービス水準を維持してほしい、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
日本郵便の、経営陣だけでなく現場で働いている方々の声も吸い上げて制度設計や運用を行っていって欲しいと思います
現場の方々の声も吸い上げて制度設計・運用してほしい、というご要望ですね。とても重要な視点だと思います。 その「現場の声」として、特に反映してほしいのはどんな種類の声でしょうか？
日本郵便の従業員の労働環境と 現場の従業員の方々が直接聞いている地方・過疎地域の利用者の声や状況
ありがとうございます。労働環境と、地方・過疎地域の利用者の実情を現場が直接拾っている点を、制度設計に反映してほしいということですね。 では最後に一点だけ、その「地方・過疎地域の利用者の声や状況」として、現場が特に把握しているはずだと感じるのはどんなことですか？
店舗や公共交通が減っているため 買物や移動にも不便が生じており そうした生活の中の細々としたことを 普段窓口や配達に来られた時なんかに 話されてると思います 田舎の人は気さくによく話するので
ありがとうございます。生活インフラが縮小していく中で、郵便局の窓口や配達の場面が、地域の実情や困りごとが集まる“接点”にもなっている、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。
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