💬インタビューレポート
指定管理者
複合施設の指定管理者として、施設利用者情報や講座の受講者情報を取り扱い、防犯カメラによる録画も行っている。法改正の概要は把握している。
💬主な意見
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本日は、「個人情報保護法を改正し、AI開発向けデータ利活用の促進・こども保護の強化・課徴金制度の新設を行う法案」について、ご意見をうかがいます。率直なお考えを安心してお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。
仕事で個人情報を扱っている（企業の担当者、行政職員など）
ありがとうございます。お仕事で個人情報を扱われているのですね。 差し支えなければ、どんな業務の中で個人情報を扱っていますか？
複合施設の指定管理者として、利用者情報、講座の受講者情報などを扱っているほか、防犯カメラによる録画も行なっている
具体的にありがとうございます。利用者情報や講座の受講者情報に加えて、防犯カメラ映像も扱われているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
概要は知っている
承知しました。概要は把握されている状況ですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
受講者情報や施設の利用者情報、防犯カメラも扱う立場から見ると、「どちらかといえば良くない」という評価なのですね。 その評価につながった点として、今回の改正内容の中ではどれが特に気になっていますか。
一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること
ありがとうございます。とくに「一定の条件のもとで、同意なく個人データが使われるようになること」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか？
一定の条件、というのが、骨抜きになってしまい、個人情報を手に入れたい業者が、強引に「統計目的である」などと申告して、容易に個人情報を手に入れて、好き勝手活用することができてしまう、抜け道がある気がしてならない。また、１度そういった個人情報が表に出たら、そこから子データ孫データが、「統計目的」業者の手を離れて広がっていく気がしてならないから。
懸念のポイントがとても明確ですね。「一定の条件」が運用で骨抜きになり、統計・AI開発を名目に個人データが流通してしまうこと、さらに一度出たデータが“子データ・孫データ”のように再拡散していくことを心配されているのですね。 その「抜け道になりそう」と感じるのは、具体的にどの段階ですか？
「統計目的」という曖昧さから。どの企業でも「統計目的」で個人情報を好き勝手扱えるようになりそう。
なるほど、「統計目的」という言い方自体が曖昧で、そこを入口に広く解釈されてしまいそう、というご懸念ですね。 この法案の「統計作成・AI開発目的の特例」では、単に“統計目的と名乗ればOK”ではなく、①目的外利用や再提供の禁止、②提供元と提供先の書面合意、③取得者・提供元・提供先名や統計作成の内容などの公表、といった担保措置を満たすことが前提になっています。 そのうえで伺いたいのですが、今挙げた担保措置の中だと、どれが一番「実効性が弱くて抜け道になり得る」と感じますか？
悪いことを企む人なら、どの担保措置であっても、いくらでも抜け道を作ってくると思います。 ①は、裏で見つからないように再提供することはいくらでもできるし、②は力関係・金銭的な関係性のある業者同士なら、どちらかに都合のいいような書面合意などいくらでもできるし、③は適当に都合の悪い部分を隠して公表することもできると思う。
おっしゃる感覚、よく分かります。ルールを置いても「悪意がある側は潜る」「書面や公表は形骸化し得る」という前提で見ておられるのですね。 その前提に立ったときに伺いたいのですが、この特例を運用するなら、どんな仕組みがあると「抜け道が作りにくい」と感じますか？
悪い人はいくらでも抜け道を作ってくるので、仕組みで防ぐのは不可能だと思います。
現実的には「仕組みで完全には防げない」という感覚なのですね。 では、この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな方向性にしてほしいですか？
個人の特定につながる情報は、同意がない場合、これまでどおり提供不能にしてほしい。 氏名や顔データは提供から除外する、など、個人が特定されない情報の使い方をしてほしい。
ありがとうございます。ご要望としては、「本人同意なしの利活用を広げるとしても、“個人の特定につながる情報”は従来どおり提供不可にし、氏名や顔データのような識別性の高い情報は除外してほしい」ということですね。 今のお考えでいう「個人の特定につながる情報」には、どんな情報が含まれるイメージですか？
たとえば、氏名と顔データです
承知しました。氏名と顔データのように、それ自体で個人を指し示しやすい情報は、同意なし利活用の枠から外してほしいということですね。 ここまでのお話を踏まえると、もし今回の法案がこのまま成立した場合、指定管理者としての実務（利用者情報や講座受講者情報の取扱い）で、いちばん影響が出そうだと感じるのはどの場面ですか？
仕事にはさほど影響は出ないと思います。これまでどおり、厳格に運用します。個人的な感覚でお話しています
承知しました。実務としてはこれまでどおり厳格運用を続けられる一方で、社会全体としての「同意なし利活用」の広がりに個人として不安がある、という整理ですね。 その不安は、生活者としてどんな場面で強く感じますか？
家庭に、変な電話、変なメール、変な来訪者、変なダイレクトメールなどが増えるのではないか、という危機感です。また、それなりに世間的に名前が知れている人の場合、ファンや敵意を持った人が住所や電話番号や様々な情報をもとに、近寄ってくる、といった怖さもあります。
危機感の具体像がよく伝わってきました。迷惑電話・迷惑メール・訪問・DMが増えることや、特定の個人が住所や連絡先などを手がかりに接近される怖さを感じておられるのですね。 今のお話の中で、いちばん現実味があると感じるのは「どの経路」から情報が広がるケースですか？
質問の意味がわからないので、もう少し噛み砕いてください
失礼しました。ここでいう「経路」は、個人情報が手元から外に出ていく“出どころ”のイメージです。 たとえば、あなたの不安としては「どこで渡した情報が、別の用途に回って迷惑電話やDMにつながる」と感じますか？
ネット上で買い物をしたり、何かの申し込みに書いたりした、個人情報です。
ありがとうございます。ネットでの買い物や各種申込みで提供した個人情報が、別の用途に回ってしまう感覚があるのですね。 その前提で伺いたいのですが、今回の法案でいう「統計作成・AI開発目的で同意不要」の枠組みが、ネット通販や申込みの事業者にまで広く使われていくイメージをお持ちですか？
はい、持っています。そういった業者の中にある、悪徳業者や、ずる賢い業者が、統計目的と偽って（もしくは本当に統計目的かもしれないけど、それ以外の目的に使いたいがためにあえて統計も行う、などの詐欺的手段で）個人情報をいかようにも扱い、その過程で、中間業者などから流出するイメージを持っています。
イメージが具体的で、懸念の核心が「統計・AI開発という名目が“隠れみの”になり、実際にはマーケティング等に転用されたり、中間業者経由で漏れたりする」という点にあるのですね。 この点について、この法案では「統計情報等の作成にのみ利用されることが担保される場合」に限って同意不要とし、目的外利用・第三者提供の禁止などが前提になっています。 そのうえで伺いたいのですが、もし事業者がこの枠組みを悪用した場合に、いちばん現実的に機能する抑止力は何だと思いますか？
その他（自由回答）
承知しました。「その他（自由回答）」ですね。 では、もしよろしければ、抑止力として機能しそうだと感じるものを言葉で教えてください。
それがどうやっても無理（いくらでもすり抜けるし、１回流出してしまったら、もうなかったことにはできない）だと思うので、この法案に反対しています。
お考え、よく分かりました。「一度出たデータは取り戻せない」という不可逆性がある以上、事後の規制や罰則では追いつかず、そもそも同意不要の枠を広げること自体に反対、という立場なのですね。 最後に一点だけ伺いたいのですが、この法案が成立した後でも、もし運用次第で不安が少しでも下がる可能性があるとしたら、どんな情報が公開されると安心感につながりますか？
すいません、わかりません。どうしても安心できないと思います。
承知しました。ここまでのお話を伺う限り、「後から情報公開があっても、流出や目的外利用のリスクはゼロにできず、一度起きたら取り返しがつかない」という感覚が強く、安心にはつながりにくい、ということですね。 ありがとうございます。インタビューはここで一区切りにして、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、率直なお話をありがとうございました。ここまでの内容をもとに、インタビューのレポート案を作成しました。ご確認ください。
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