💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制をテーマにお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙情報を受け取る立場から関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽が分からないまま目に入ると、判断に迷いますよね。その情報は、どのような場所で見かけましたか？

複数のSNSで見かけたのですね。それは、選挙のどの時期でしたか？

選挙前に、普段の関心とは異なる対立をあおるような動画が急に勧められると、情報環境そのものが変わったように感じますね。そうした動画に対して、何があれば判断しやすかった、または影響を抑えられたと思いますか？

ご懸念は、注意表示だけでは、推薦や広告による拡散の力に対抗しきれず、扇情的な発信ほど有利になるという点ですね。 補足すると、この法律は大手SNSに悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除を義務づけるものではなく、具体策は各社の判断に委ねられます。こうした状況で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

注意表示や収益化対策だけでは、推薦や広告の仕組み自体による偏りを変えられない、というお考えですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

対応が遅れると、選挙前の短い期間に情報が広がり切ってしまうのですね。間に合う仕組みにするためには、どのようなことが加わればよいと思いますか？

完全に防ぐのは難しくても、まずは収益化や表示、拡散への最低限の措置を早く始めるべきだ、ということですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

理由や基準が示されないまま不利益を受けることが懸念なのですね。こうした対策は、SNS会社にとって望ましい対応にとどめるべきでしょうか。それとも、説明や異議申立ての仕組みも含めて義務にすべきでしょうか？

判断の透明性や救済を求める必要性と、事業者への一律の義務づけの難しさの間で迷われるのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自らの評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形にして、SNS会社の自己評価だけに委ねないことが重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。決済事業者やSNS運営企業など、民間の資本やサービス提供者の判断が情報流通を偏らせるおそれについても、透明性と民主的・倫理的な歯止めが必要だというご意見ですね。対策の必要性と、過度な制限・恣意的な運用を防ぐ仕組みを両立させるべきだ、という重要なご指摘として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しくださり、ありがとうございました。レポート案です。内容をご確認ください。