💬インタビューレポート

こんにちは。今回は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、感じていることを伺いたいです。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。差し支えなければ、仕事の中で個人情報を扱うのはどんな場面が多いですか。

なるほど、顧客アンケートで個人情報を扱われているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。前提として今回の改正案は、①AI開発・統計目的なら一定条件で本人同意なしのデータ提供を可能にする、②16歳未満の子ども情報と③顔データの保護を強める、④悪質な大規模違反（被害者1000人超など）に課徴金を導入する、といった柱があります。 そのうえで伺いたいのですが、この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われたのですね。 全体として「良い」と感じた点は、どのあたりですか。

罰則強化に期待されているのですね。 今回の改正案の「課徴金」は、悪質な違反で不正に得た利益に相当する額を国が命じる仕組みで、対象は被害者が1,000人を超える大規模なケースなどに限られます。 この課徴金の仕組みが入ることで、企業側の行動や社内の優先順位がどう変わりそうだと感じますか。

なるほど、企業の実務というより、個人側に「違反は割に合わない」という印象が伝わる効果を見込まれているのですね。 その「アナウンスメント効果」は、具体的にはどんな相手（例：一般の利用者、取引先、経営層、現場担当など）に対して一番効くイメージですか。

現場担当の方に対して効くイメージなんですね。 その場合、現場担当の行動としては具体的にどんな点が変わる（または変えてほしい）と感じますか。

安易な違法行為の抑制につながってほしい、ということですね。 今回の課徴金は「被害者が1,000人を超える大規模な悪質違反」が中心ですが、それでも現場担当が“これは危ないかも”と踏みとどまるのは、どんな行為・場面だと想像していますか。

顧客リストの持ち出し、まさに現場で起こり得るリスクですね。 今回の法案だと、課徴金の対象は「不正に取得・提供して利益を得た」などの悪質な類型で、かつ被害者が1,000人超の大規模なケースが中心になります。 そのうえで伺いたいのですが、「顧客リストの持ち出し」が起きてしまうのは、現場ではどんな状況のときが多いと感じますか。

転職時の持ち出しや転売目的、現場のリアルなリスクですね。 今回の改正案の「課徴金（不正に得た利益の返還）」が入ることで、転売目的のような行為はどの程度やりにくくなると思いますか。

踏みとどまる効果に期待されているのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。罰則と、被害を受けた人の救済のしくみが特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか。

それは不安が強く残るご経験だったのですね。お話しくださってありがとうございます。 今回の改正案だと、名簿の転売を防ぐために「名簿を他社に渡すとき、渡す先の身元や利用目的を事前に確認する義務」を強める方向も入っています。 そのうえで伺いたいのですが、ベネッセの件のあと、被害者側として「こういう救済があったらよかった」と感じたのはどんなことでしたか。

補償額の水準が見合っていないと感じられたのですね。 最後に伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を重視して制度を作ってほしいですか。

ありがとうございます。企業側の開示をもっと充実させてほしい、というご要望ですね。 ここで確認させてください。あなたが想定している「開示の充実」は、企業がどんな情報を公表することを指しますか。

ありがとうございます。「利用状況」や「閲覧者の人数・種別」まで見える化してほしい、ということですね。 その情報が開示されると、あなたご自身や社会全体として、どんな点が一番変わる（良くなる）と思いますか。

ここまで伺った内容だと、開示が進むことで「本人が納得してデータ提供できる」状態が作れて、結果として匿名加工情報などの利活用も進む、という見立てなのですね。 ここでインタビューは一区切りにして、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。ご発言の趣旨とズレがないか、ご確認ください。