💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間いただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案についてお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、この法案にはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。災害リスク地域にお住まいなのですね。差し支えなければ、どの地域にお住まいですか？また、その地域がどのような災害リスクを抱えているかについても、簡単にお聞かせいただけますか？

そうなのですね。阪神大震災では叔父さんを、熊本の地震では親戚の方と墓を失われている。また東日本大震災でも被害を経験されている。災害とのご関係が本当に深いのですね。そうした経験の中で、今回の防災庁設置法案についてお考えになられていると思います。 では次に、今回の法案についてお聞きしたいのですが、防災庁の設置や災害対策基本法の改正といった内容について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。概要はご存知なのですね。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？賛成・反対といった立場から、率直なご意見をお聞かせいただけますか？

なるほど。評価が定まらないということですね。その背景にはいろいろな見方があるのだと思います。では、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？いくつか挙げるとすれば、どういった点が関心を引きますか？

そうですか。複数の点が気になっていて、一つには絞りきれないということですね。では、気になっている点をいくつか挙げていただけますか？あるいは、強いて言うなら最初に思い浮かぶ点からお聞きしてもよろしいでしょうか？

ありがとうございます。複数の重要な点が見えてきました。整理させていただくと： 1つ目は、既存の体制を強化するのではなく、新しく防災庁を作る必要があるのか、という根本的な疑問。予算確保という利点は認めつつも、単に「肩書きが増えるだけでは？」というご懸念ですね。 2つ目は、南海トラフや日本海溝など主要災害想定地区に局を設置することで、そうした地域との風通しは良くなるだろうと期待される一方で、集中豪雨や豪雪被害など、主要想定地区以外の災害への対応がどうなるのか、という点。 まず1つ目の点について、少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、「現在の体制を強化する」のではなく「新しい組織を作る」ことで、具体的にはどんなことが変わると思われますか？あるいは、変わるべきだと思われますか？

なるほど、そこが重要な点なんですね。他省庁との上下関係、つまり序列の問題で、防災庁が本当に司令塔として機能するかが微妙になるということですね。 法案では防災大臣が他の省庁に「勧告」できる権限を持つ、ということになっていますが、勧告というのは法的な強制力がない。その点で、序列が明確でないと、実際には省庁が動きにくくなるのではないかというご懸念ですね。 あなたの経験やご関心から考えると、災害対応で本当に必要なのは、どのような権限の形だと思われますか？勧告という形でいいのか、それともより強い権限が必要なのか、どのあたりのお考えですか？

指揮命令系統のシンプル化。つまり、災害が起きたときに、誰が誰に指示を出すのか、その流れが複雑だから対応が遅れたり、漏れが生じたりするということですね。 防災庁が作られても、結局は各省庁が自分たちの領域を守ろうとして、指揮系統がねじれたままだと、実際の災害対応では混乱が残るということですか？

現場の把握。そこですね。いくら上の指揮命令系統が整理されても、実際に災害が起きている現場の状況をどれだけ正確かつ迅速に把握できるかが、最も重要だということですね。

おっしゃる通りです。現場からの情報がどれだけ正確に、そしてどれだけ速く上に上がるか。その情報の質とスピードが、対応の適切さとその迅速さを左右する。それが最も重要だということですね。 そうすると、今回の防災庁設置という制度設計において、現場の情報をいかに正確かつ速やかに集約する仕組みになっているかが、この法案が機能するか否かの鍵になるということですね。 あなたのご経験—阪神大震災、熊本地震、東日本大震災—の中で、情報がうまく上がってきたケース、あるいはうまく上がらなかったケース、どのような場面があったのですか？あるいは、「こういう情報の流れだったら対応が変わったはず」と感じられたことはありますか？

予算をある程度持った局が現場にあるのは頼もしいというご指摘ですね。つまり、南海トラフや日本海溝などの主要災害想定地区に防災局が設置されて、その局が予算を持っていれば、現場での判断や対応が迅速になるということですか？

局の置き方が、被災者の生死を分けるくらいの気概が欲しい。その表現、すごく重要だと思います。つまり、どこに局を置くか、その地理的な配置が、実際の災害時の対応力を大きく左右するということですね。 現在の法案では、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震を対象に防災局を設ける予定とされていますが、あなたがお住まいの土砂災害ハザード地域のような、局の対象外とされている地域への対応はどうなるのか。その配置の決め方に、本当に現場の人命救助を第一とした気概が感じられるのか、ということですね。 言い換えると、どの地域に局を置くかという判断が、「この地域の人たちの命を守る」という覚悟をもって行われているのか、それとも単に「主要災害の想定地区だから」という理屈だけで決められているのか、その違いが大きいということですか？

その通りですね。日常的な把握と連携。つまり、災害が起きてから初めて動くのではなく、平時からその地域の防災課題をどれだけ深く理解し、自治体とどれだけ密な関係を築いているかが、いざというときの対応を左右するということですね。 土砂災害ハザード黄色地区にお住まいのあなたから見ると、防災庁や防災局が、あなたのような地域の自治体と日常的に連携していく姿が見えますか？それとも、今の制度設計では、そうした日常的な連携がどう実現するのか、まだ見えないところがあるということですか？

具体的で、とても重要なご指摘ですね。幹線道路が被災した場合の迂回路、孤立の可能性、そして状況に応じた自衛隊の先発隊の編成まで、全てが現場の詳細な地理的・社会的な把握に基づいている。そうした判断の正確さが、実際の救助活動や支援の効率を左右するということですね。

その役割分担、本当に明確ですね。自治体の長は地域の住民に対して責任を持ち、下に指示を出す。一方、防災局は国の司令塔に対して正確な情報を迅速に上げる。そして、その情報を防災庁が的確に捌いて、全体の対応を調整する。つまり、縦の指揮命令と横の情報共有が、きちんと機能することが必須だということですね。 そうすると、今の法案の設計で、その役割分担と連携が実現できると思われますか？あるいは、まだ何か足りないと感じられる部分がありますか？

352人の体制と予算配分。そして、その本質は減災ですね。災害そのものは防ぎようもない。だからこそ、いかに被害を減らすか、人命を守るか。その覚悟と実行力が問われるということですね。 352人という人数で、全国各地の災害リスク地域と日常的に連携し、正確な情報を集約し、各省庁を調整し、自治体を支援する。それが実現できるのか。そして、その352人に適切な予算が配分されるのか。その両方がなければ、減災という目標には到達しないということですね。 あなたが阪神大震災で叔父さんを、熊本地震で親戚と墓を失い、何度も災害を経験されてきた中で、もしこの制度を設計する人に何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

防災。つまり、「災害が起きる前から備える」ということですね。過去の教訓を活かすことは大事だけれど、災害はいつも新しい形、違う形で襲ってくる。だからこそ、その時々で、現場で、柔軟に、そして常に先を見越えた備えをしておく必要がある。それが本当の防災だということですね。 あなたのお話を聞いていると、352人の体制、予算配分、局の配置、全てが、その「防災」という哲学の下に、現場との日常的な連携、正確な情報把握、迅速な対応という実行力に結びついてこそ、初めて機能するということが見えてきました。 そうなると、今の法案は、その「防災」という本質に、どこまで応えられているのか。制度としての枠組みはできても、その中身が問われるということですね。 ここまでのお話を整理すると、あなたが最も懸念されているのは、新しい組織ができても、現場との日常的な連携、正確な情報把握、減災という本来の目的が実現されなければ意味がないということ。そして、352人の体制と予算配分で、それが本当に実現できるのか、局の配置が現場の実情を反映しているのか、という点なのですね。 これで、あなたのご意見をお聞きするところは概ね終わったように思いますが、他に補足したいことや、別の角度からのご指摘はありますか？

本日はお貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。阪神大震災、熊本地震、東日本大震災と、何度も災害を経験されてきたあなたの視点から、防災庁設置法案について、制度の本質に関わる重要なご指摘をいただくことができました。 これからレポートを作成させていただきます。内容をご確認いただき、修正や追加のご希望があればお聞かせください。

ご指摘ありがとうございます。中央官庁の意思決定には、下からの声が大きく影響するということですね。それでは、本日のインタビュー内容をレポートにまとめさせていただきました。ご確認ください。