インタビューレポート

本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えなければ、まずこの法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。「聞いたことはある」とのことでしたので、まず前提だけ短く共有しますね。 この法案は、東京に整備予定の「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営し、大学などの研究成果をベンチャー創業・事業化につなげる支援（助成・出資/貸付・施設提供・知財支援・人材育成・交流促進など）を一体で担う、国と民間が協力する“認可法人”を新設するものです。国有地を無償で貸せる規定も置きます。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

「どちらともいえない」と感じていらっしゃるのですね。そう判断するうえで、特に引っかかっている点はどういったところでしょうか？

それは不信感というか、「現場の負担は増えるのに報われない」感覚が強く残っていらっしゃるのですね。 そのご経験でいう「大学教員に新たな仕事が沢山押し付けられた」というのは、具体的にどんな種類の業務が増えた感覚でしたか？

なるほど、教材作成から授業運営まで、事業の実働がほぼ教員側に乗っていたのですね。 そのとき「収益の還元がされない」と感じたのは、どういう形で還元が無かった（または不足していた）状態でしたか？

それは納得しづらいですね。実働していたのに役職にも名前が出ず、報酬面も見えないとなると、「誰のための事業化なのか」が曖昧に感じられると思います。 今回の法案で作る新しい支援機関が、研究者や現場に対して支援をするときに、最低限ここは守られるべきだと思う“取り決め”はどんな点でしょうか？

大事な論点がいくつもありますね。特に「支援」が現場の教員負担の転嫁にならないこと、研究時間を削らないこと、関与するなら正当なインセンティブがあること、そして大学側への“自己資金調達の圧力”にすり替わらないこと——このあたりを強く警戒されているのだと受け止めました。 今おっしゃった中で、「国公立大学の自己資金調達能力向上への圧力」について、具体的にはどんな形で起きそうだと感じていますか？

ご懸念、とても具体的で現実味がありますね。「稼げる大学」像が先に立って、ベンチャー創出が“評価指標化→資金配分に反映”というルートで、現場にプレッシャーとして返ってくるのではないか、ということですね。 そこで伺いたいのですが、もしこの新しい支援機関が大学や教員側に求めるものを設計するとしたら、「この指標だけは大学評価（や資金配分）に使ってほしくない」と感じるのは、どんな指標ですか？

ありがとうございます。ベンチャー数・総利益・特許数といった“量”や“短期に見えやすい成果”が、そのまま大学評価や配分に使われること自体がプレッシャーになり得る、ということですね。 では逆に、大学評価（や配分）に関わるとしても「それならまだ納得できるかもしれない」と思える指標はありますか？

ありがとうございます。「ベンチャー数」などの単純な成果量ではなく、ベンチャーを起点に産学共同研究がどれだけ生まれたか、という“研究につながる波及”を見たいということですね。 その「産学共同研究の発生数・発生率」を指標として使う場合、現場感覚として、どういう条件が満たされると“良い誘導”になって、逆にどうなると“現場を歪める指標”になりそうでしょうか？

整理すると、指標の置き方次第で、ベンチャーが大学に「依存」してしまい、教員が産学共同研究を“作りにいく”動きになってしまうのが一番の懸念で、理想はベンチャーが自立して走りつつ、必要なときに大学の人的・設備的リソースを引っ張れる距離感、ということですね。 今回の法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんなメッセージになりますか？

ありがとうございます。いまのお話からは、 - ベンチャーが「大学の下請け」や「大学の労働力・設備に依存する存在」になる設計は避けてほしい - 教員の研究活動を圧迫しないこと、関与が必要なら透明な役割・対価・責任の設計が不可欠 - 成果指標が“ベンチャー数・利益・特許数”のような単純指標として大学評価に組み込まれると、現場に圧力がかかりやすい といった問題意識が強い、と受け止めました。 最後に一点だけ伺います。今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

「運営法人の透明性やガバナンス」が特に気になっているのですね。 その点で、いまの時点で特に不安に感じているのは、意思決定のどの部分でしょうか？

ご不安、とても筋が通っています。新法人が「国と民間の中間」にいる認可法人で、国が役員任命や予算認可に関与し得る設計なので、運用次第では“身内”で意思決定が固まり、大学側のリソースが吸い上げられる構図になりかねない、という懸念ですよね。 そのリスクを下げるために、運営側に最低限入れてほしい「透明性の仕組み」は、どんなものだと思いますか？

ありがとうございます。「完全民間企業と遜色ないレベルの情報公開」が最低条件、ということですね。 ここでいう「情報公開」で、特に公開されないと困るのはどの領域でしょうか？

重要なポイントですね。大学教員・ポスドク・学生が関わると、見かけ上はコストが低く見えてしまい、結果として“見えない搾取”が起きやすい、という問題意識だと受け取りました。 そこで伺いたいのですが、「本来的人件費」を公開するとしたら、どの単位での開示が現実的で、かつ抑止力になると思いますか？

ありがとうございます。大学と新法人（あるいは支援先ベンチャー）がリソースの授受関係になるなら、口約束や「善意の協力」で曖昧にせず、契約で切って、その契約に紐づく財務会計情報を公開する——それが最低限の抑止力、ということですね。 最後に、この「契約＋財務会計情報の公開」を実効的にするために、契約に必ず入れてほしい条項はどんなものだと思いますか？

ありがとうございます。共同研究の契約実務に準じて、人件費（研究員コスト）が契約書に明記されるべき、ということですね。 ここまで伺った内容は十分に示唆が多かったので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて詳しくお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認ください。