💬インタビューレポート
暗号資産経験
暗号資産の取引経験があり、制度の詳細は「聞いたことはある」程度。規制は複雑になりすぎず単純明快であってほしいという利用者目線の意見を述べた。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
暗号資産の情報開示義務
承知しました。「暗号資産の情報開示義務」ですね。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?
暗号資産の取引経験者
ありがとうございます。では次に、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
ありがとうございます。 では、先ほど選んでいただいた「暗号資産の情報開示義務」について、どのような点が気になりますか?具体的に教えてください。
ブロックチェーンでつながっているのであれば、全世界でのつながりに対して、個人情報も含めて開示義務が発生すると思う。
ご意見ありがとうございます。世界につながる性質があるからこそ、情報開示が広がりすぎて個人情報まで対象になり得る、というご懸念なのですね。 補足すると、この法案で想定されている「情報開示義務」は、主に暗号資産そのもの(特定暗号資産なら発行者、ビットコインのように発行者がいないものは取引業者)が、投資判断に必要な情報を公表する枠組みで、個々の利用者の個人情報を公開する趣旨ではありません。 この補足を踏まえて、情報開示義務で特に心配なのは「発行者や取引業者が出す情報のどんな内容」になりそうですか?
事件になったとき
ありがとうございます。「事件になったとき」に、どこまでの情報が公表されるかが気になる、ということですね。 その「事件」というのは、どんなタイプのものを想定されていますか?
少なくとも、金融取引上での詐欺送金、将来、様々な事件でのネタになる可能性がある。
なるほど、詐欺送金のような犯罪絡みの局面で、取引の痕跡が“ネタ”として広がってしまうリスクを心配されているのですね。 この法案の「情報開示」は、基本的には発行者や取引業者が投資判断に必要な情報(募集時の情報や定期情報など)を公表する方向で、個人の取引履歴や個人情報を一般公開する設計とは別物です。一方で実務上は、事件対応(捜査協力、被害回復、説明責任)でどこまで情報が外に出るか、という不安は残り得ると思います。 その前提で伺いたいのですが、事件時に外部に出てほしくない情報として、いちばん現実的に想像されるのは「どの種類の情報」ですか?(例:氏名・住所などの本人情報/取引所口座とのひも付け/ウォレットアドレスと実名の対応/送金履歴の詳細 など)
そのあたりは、世界共通のルールとして決めるべきだと思います。
おっしゃる通りで、国境を越える取引だからこそ「世界共通のルール」で揃えないと抜け道ができる、という問題意識なのですね。 その“世界共通のルール”を作るとしたら、まず揃えるべきだと思うのはどの領域ですか?
国連、who、世界銀行等国際会議のできる機関。但し、参加しない国なども出ると思うのでなるべく1つにしたい。
ありがとうございます。ルール作りは国連や世界銀行のような国際機関の場で、できるだけ一本化したいというお考えなのですね。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?
わからない
ありがとうございます。では別の論点も伺わせてください。 プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます(時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から)。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。
本当に、環境削減の一つとして使われるのであれば良いかと思いますが、余剰国、不足国間でのなんでもマネーゲームにするのはあまりよくないと思う。
ご意見ありがとうございます。削減に実際に効くなら意味はある一方で、数値やクレジットが「マネーゲーム化」してしまう懸念がある、ということですね。 その“マネーゲーム化”が起きるとしたら、どんな形(どんな取引や仕組み)をイメージされていますか?
普通の売買でした、今見ている変動とサステナビリィティの変動量は一致すると思いますが、余剰資金の流入で一般市場の方に大荒れになってしまったら本堂の意味があるのかがわからない。
なるほど、サステナビリティ情報の開示そのものは必要でも、その周辺で余剰資金が流入して価格が荒れ、結果として本来の目的(実体の環境改善)からズレてしまうのでは、というご懸念ですね。 その場合、特に影響が大きいと思われるのは「どの市場」ですか?
サスティビティ市場に入って来る、ヘッジや投資ファンド等。一般市場はもう入ってしまっているのでやりたい放題になっているように見える。
ありがとうございます。ヘッジファンド等の資金がサステナビリティ関連の領域に流れ込み、価格や評価が荒れやすくなる、という見立てなのですね。 では次に伺います。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。
これは、投資家の本来あるべきである投資なので良いと思います。(ゲーム性は低い)
ありがとうございます。投機的なゲーム性より、事業を見て資金を出す「本来あるべき投資」に近いので良い、という評価なのですね。 暗号資産の規制について伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」から「金融商品取引法」に移管され、取引業者には責任準備金の積立やインサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
ここまで、金融に詳しくないのでルール化を単純明快にしてもらうのが一番良いと思います。
率直にありがとうございます。複雑になりすぎず「単純明快なルール」にしてほしい、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
買い残のないトラベルルールと散在する手数料。
ありがとうございます。トラベルルールが“抜け(買い残)”なく徹底されることと、手数料が散在して分かりにくい(高くなりやすい)点への問題意識なのですね。 そのご要望が実現した場合、この法案全体への評価はどのように変わりそうですか?
インタビューを終了する
承知しました。ここまでお話しいただきありがとうございました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。以下に、ここまでの内容を要約したレポート案を作成しました。ご確認ください。
