💬インタビューレポート
一般市民
生活者として、自分の個人データが知らないところでどう使われるかを気にしており、同意なし利用や個人特定・犯罪被害につながるリスクを強く懸念している。
💬主な意見
同意なし利用は個人特定につながりそうで不安
“個人は特定できないと言われても、技術の発展で情報を組み合わせれば特定可能ではないかと疑っており、同意なく使われること自体が嫌だと感じている。
漏えい・不正取得が犯罪（強盗、詐欺）につながる懸念
“政府や民間を問わずデータが提供・流通し、その後に悪意ある第三者が不正取得して悪用する流れを想像しており、強盗や詐欺などの犯罪被害が怖い。
🎤すべての会話ログ
本日はお時間ありがとうございます。「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、感じていることを中心に伺います。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。
自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場
ありがとうございます。生活者として「自分のデータがどう扱われるか」が気になる立場なのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。「聞いたことはある」くらいの距離感なのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
良くない
承知しました。「良くない」と感じていらっしゃるのですね。 その評価につながった点として、特に気になっているのはどれですか。
一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること
ありがとうございます。そこが一番気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときですか。
自分の知らないところで、自分のデータが何に使われるのかも分からないところ。個人は特定できないと言っているけど、本当なのか？技術の発展はすごいから、情報を組み合わせると特定可能ではないのか？ 今後は個人情報の不正取得があっても、正当な手続きで得たと言わせれそう。 個人情報の売買が今より活発になりそう。
不透明さへの不安と、「本当に特定できないのか」という技術面の疑念が大きいのですね。 いま挙げていただいた懸念の中で、特に現実に起きそうだと感じるのはどれですか。
全部
全部が起きそうに感じられるのですね。 では、その中でも「実際に自分の生活に影響が出そう」と感じるのは、どんな種類の影響ですか。
個人の特定
個人の特定につながるのが一番の生活上のリスクだと感じているのですね。 その「個人が特定される」として、具体的にはどんな情報（例：氏名・住所、購買履歴、位置情報、健康情報など）が結びつくのを一番想像しますか。
名前、住所、年齢、購買履歴、通院歴、位置情報、勤務先、年収、家族構成、趣味、人間関係
かなり広い範囲の情報が結びつくイメージをお持ちなのですね。 その中で、もし結びついてしまった場合に「特に困る」と感じる情報はどれですか。
名前、住所、年齢、購買履歴、通院歴、位置情報、勤務先、年収、家族構成、趣味、人間関係
全部が特に困る感覚なのですね。 では、そうした情報が結びついた結果として、いちばん現実に起きそうで嫌だと感じる出来事はどんなものですか。
犯罪に巻き込まれる
犯罪に巻き込まれる不安が強いのですね。 その「犯罪に巻き込まれる」として、どんな種類の犯罪を想像していますか。
強盗、詐欺
強盗や詐欺まで想像されているのですね。かなり切実な不安だと思います。 その強盗や詐欺につながるとして、どんな経路で情報が悪用されるイメージですか。
政府が得た情報を民間に提供して、そこからの利用、更に悪意のある第三者がそのデータを不正取得しての利用
イメージとしては「政府→民間に提供→さらに第三者が不正取得して悪用」という連鎖が心配なのですね。 確認ですが、この法案では“政府が集めた個人情報を民間に提供する”ことを新しく広げる内容だと理解されていますか。
それも含まれると思っていますが、違うのですか？
ご質問ありがとうございます。補足すると、この法案の中心は「民間の事業者どうし」で、統計作成やAI開発などの目的に限って、本人同意なしに個人データを第三者提供できる場面を整える、という点です。政府が保有する個人情報を民間に提供する一般的な拡大を定めたもの、という位置づけではありません。 この点を踏まえたうえで伺いたいのですが、それでも「強盗や詐欺につながる」と感じる主な経路は、いまはどこ（例：民間企業からの漏えい・転売、名簿業者、AI目的の提供の連鎖など）だと想像しますか。
政府から民間企業にデータを提供する事は、本当にないのすか？
ご不安の点、よく分かりました。 この法案そのものは「政府が持つ個人情報を民間に提供できるようにする」という一般的な権限拡大を“柱”として置いているわけではなく、主に民間事業者どうしの個人データの取り扱いルール（AI・統計目的での提供、こども・顔データ、課徴金、名簿確認など）を整える内容です。 そのうえで、現実問題として「政府→民間」ルートが“絶対に一切ない”と言い切れるかは、この法案だけからは断定しにくいです（政府が持つ情報の提供は、行政機関個人情報保護法など別の枠組みや、個別制度ごとの規定で動く部分が大きいです）。 ここまでを踏まえて伺いますが、あなたが特に気にしているのは「政府が集めたデータが、民間に渡ること」自体でしょうか。
データ提供元が政府だろうが民間だろうが、勝手に渡されるのは嫌です。 個人的な感情で申し訳ないが、民間は個人がその企業を選んでサービスを受ける為に個人情報登録はしてるけど、政府（国）は強制的に個人情報を登録させて保有しているイメージがあるので、より厳しい目線になるのです。ですが、民間、政府に関わらず勝手にデータ提供されるのは嫌です。
率直に言ってくださってありがとうございます。「選べる民間」と違って、政府の情報は半ば強制的に集まる感覚があるから、より厳しく見てしまうのですね。その上で、政府・民間を問わず“勝手に渡される”こと自体が嫌だ、という軸もはっきりされていると思いました。 その「勝手に渡される」を、制度として少しでも受け入れられる形にするとしたら、どんな条件が最低限必要だと思いますか。
臓器提供意思確認みたいに、「自分のデータをAI発展のために使う事を賛成している」という意思を示している人のもののみを使う。とかならいいのではと思います。
なるほど、「オプトイン（賛成の意思を示した人だけ使う）」が最低条件、という感覚なのですね。臓器提供の意思表示に近い発想で、とても具体的だと思います。 この法案について、制度を設計する人に一つだけ伝えるとしたら、いまお話しいただいた内容をどんな言い方で伝えたいですか。
賛成している人のデータのみ活用してください
ありがとうございます。「賛成している人のデータのみ活用してほしい」というのが、制度設計側への明確なメッセージなのですね。 ここまでで事前の質問は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、率直なお話をありがとうございました。ここまでの会話内容にもとづくレポート案です。ご確認ください。
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