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💬インタビューレポート

一般市民

自分の個人データがどう使われるかが気になる一般の立場として、罰則の強化や被害者救済、闇名簿対策の実効性に関心がある。

回答日2026.4.24 18:38
インタビュー分量21 分 / 471 文字

💬主な意見

悪質違反への課徴金は抑止力になる

詐欺に使われる顧客リストのように個人が不利益を受ける不正や、個人情報で事業者が莫大な利益を得るケースには罰金が効くと思う。

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課徴金が国に入るなら使い道が大事

被害者への返還でないなら、納められたお金は物価対策や支援など、国民生活に直結する用途に配慮して使ってほしい。

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確認義務だけでは限界、監査・認証で補強を

悪用する事業者はルールを守らないので効果は薄い面もある。優良事業者が悪用業者に利用されないよう、政府認証や警察による定期監査・ヒアリングがあるとよい。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案(個人情報保護法改正案)」について、お考えや気になっている点をうかがいます。答えにくいものは飛ばしていただいて大丈夫です。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場

ありがとうございます。ご自身の個人データの使われ方が気になる立場なのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

聞いたことはある

ありがとうございます。「聞いたことはある」くらいの距離感なのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良い

「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 その評価に傾いたのは、どの点が安心につながった(または良さそうだと思えた)からですか。

不正に罰金を科すことができるのは良いと思う

不正をした事業者にペナルティを科せる点が良い、ということですね。安心材料になりそうだと感じられたのだと思います。 その「罰金(課徴金)が科されると良い」と感じるのは、どんなタイプの不正を想定しているからですか。

個人が不利益になる(詐欺などの顧客リスト)時。また利用者が莫大の利益を得る時(個人情報を利用して莫大の利益を得るなら、還元が必要と思います)

想定しているのが「詐欺に使われるような顧客リスト」や、「個人情報で事業者が大きな利益を得るケース」なのですね。不利益の防止と、利益の偏りへの違和感の両方があると受け取りました。 確認なのですが、この法案の課徴金は「個人情報を不正に取得・提供して利益を得た事業者」など、悪質な違反で、被害者が1,000人を超える大規模なケースが中心で、得た“利益相当額”を国が納めさせる仕組みです(個人への直接の還元を義務づける制度ではない点は補足です)。 この前提を踏まえて、課徴金が「国に納める形」でも、抑止力としては十分だと思いますか?

一定の効果はあると思う 被害者への返還ではなく、国に納めるならそのお金の活用先は配慮が必要と思う?

一定の効果はありそう、という感覚なのですね。そして「国に納めるなら、そのお金の使い道が大事」という点が気になっている、と。 その「活用先は配慮が必要」というのは、どんな使い方だと納得感が高いですか。

国民の生活に直結するもの(物価対策や支援)

国民の生活に直結するところ(物価対策や支援)に使われると納得感が高い、ということですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

違反した企業への罰則や、被害を受けた人の救済のしくみ

ありがとうございます。罰則と、被害を受けた人の救済のしくみが特に気になるのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか。

不正利用が無くなれば良いと思っているから

不正利用がなくなってほしい、という思いが背景にあるのですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を重視して制度を作ってほしいですか。

情報の価値が毀損しないようにしてほしい

ありがとうございます。「情報の価値が毀損しないように」というのは、根っこのところでとても大事な観点だと感じました。 ここで伺いたいのですが、あなたが言う「情報の価値が毀損する」とは、どんな状態をイメージしていますか。

自分の情報を他の人が勝手に悪用する所

ご自身の情報を、他の人に勝手に悪用される状態が「価値の毀損」だということですね。まさに、詐欺や闇名簿のような方向を想像されていると理解しました。 その「勝手に悪用」で、特に増えてほしくないと感じる使われ方はどんなものですか。

詐欺や闇名簿

詐欺や闇名簿用途が特に増えてほしくない、ということですね。 今回の法案だと、闇名簿対策として「名簿を他の事業者に渡すときに、渡す先の身元や利用目的を事前に確認する義務」を強める内容が入っています。 この“提供先の身元や利用目的の確認義務”が強化されることで、闇名簿が減る実感はどの程度ありそうですか。

効果は薄いと感じるが、悪用する事業者は、ルールを守らないので、優良な事業者が悪用する事業者に利用されないようにすることが大事と思う

効果は薄そうだけれど、悪用する側はそもそもルールを守らないので、「優良な事業者が、悪用する事業者に利用されないようにするのが大事」という感覚なのですね。現実感のある見立てだと思います。 その「優良な事業者が利用されないようにする」というのは、具体的にどんな仕組み(確認のやり方や責任の持たせ方など)があると効きそうだと感じますか。

即効性があるのは、罰金 政府が認証するようにして、認証の無い事業者と取引するとリスクが大きいという状況を作るのが良いと思う

罰金は即効性がありそう、という点と、政府の認証のような仕組みで「認証のない事業者と取引するとリスクが大きい」状況を作るのが良い、というアイデアですね。 この「政府が認証する仕組み」ができたとして、認証を受ける対象はどの範囲の事業者まで広げるのが現実的だと思いますか。

範囲は広い方が良いと思う 政府じゃなくても警察の監視でも良いと思う

範囲は広い方がよくて、政府に限らず警察の監視でもよい、というお考えですね。 ここは一点だけ伺いたいのですが、「監視」というと、どんな形の監視をイメージしていますか。

定期監査やヒアリング

定期監査やヒアリングのような形をイメージされているのですね。ルールを守る気のある事業者が取り組みやすくなりつつ、抜け道を作りにくくする方向だと感じました。 ここまでのお話を踏まえて確認ですが、この法案の「課徴金(不正で得た利益相当額を国に納めさせる)」と「名簿提供先の確認義務強化」が、監査・認証のような仕組みとセットになれば、実効性が上がるという整理で合っていますか。

概ね合っています。

ありがとうございます。理解がそろいました。 ここまでで主要な論点は一通り伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまで伺った内容でレポート案をまとめました。事実関係やニュアンスの違いがないか、ご確認ください。