💬インタビューレポート

本日は「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律（改正案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えない範囲で大丈夫ですので、まずお聞きします。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。個人利用の立場なのですね。 普段、携帯電話やSIMはどんな契約のしかたが多いですか？（オンライン／店頭など）

オンラインと店頭の両方で契約されるのですね。 今回の「携帯電話の契約時の本人確認ルールの改正」について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。前提を短く共有すると、この改正案は①携帯やSIMの新規契約時に、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りで本人確認するのが原則になる（写真送付の方法は廃止）②データ通信専用SIMも本人確認の対象になる③一定数以上の回線を持つ人は新規契約を断られる場合がある、という内容です。 この改正案について、全体としてどのように評価していますか。

中立的なお気持ちなのですね。 「どちらともいえない」と感じる上で、特に判断が揺れるポイントはどのあたりですか。

回線数の制限は不要だと感じていらっしゃるのですね。 その「回線数の制限」があることで、個人の利用者側では具体的にどんな場面が困りそうだと想像されていますか。

たしかに、用途で回線を分けている人にしわ寄せが来るのは心配になりますよね。 「本当に使い分けてる人」というのは、たとえばどんな使い分け方をしている人をイメージしていますか。

仕事用や2台持ちのような、正当な理由で複数回線を使うケースを想定されているのですね。 そのような人が新規契約を断られるとしたら、特にどんなタイミング（例：機種変更、回線追加、キャリア乗り換えなど）で困りやすいと思いますか。

どのタイミングでも影響が出そう、という感覚なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。複数回線の利用者が、新規契約を断られる可能性を一番気にされているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景や経験からですか。

ご自身が複数回線を使っている立場だと、制限が現実的な不安になりますよね。 いま複数回線を持っている中で、「この回線は手放しにくい」と感じているのはどんな用途の回線ですか。

全部が手放しにくいのですね。用途ごとに役割があると、どれかを減らす前提で制度が作られると困りそうです。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、回線数の制限を入れる場合に「どんな条件」なら納得しやすいですか。

ありがとうございます。回線数そのものより、「犯罪歴などのリスク要因がある人に絞って制限するなら納得しやすい」という感覚なのですね。 その場合、ここでいう「犯罪歴」は、どの範囲までを想定していますか。

承知しました。詐欺に関わる犯罪歴がある人に絞るイメージなのですね。 その「詐欺に関わる犯罪歴がある」と判断する情報は、携帯会社が契約時にどうやって確認する形が現実的だと思いますか。

なるほど、銀行の審査・取引管理みたいな形で確認できるとよい、というイメージなんですね。 その「銀行みたいにする」というのは、具体的にはどういう仕組みを想定していますか。

ありがとうございます。顧客情報をしっかり管理して、リスクのある契約を見分けられるように、という方向性ですね。 その「顧客情報管理」を強めるとしたら、携帯会社が最低限押さえるべきだと思う情報は何ですか。

ありがとうございます。「犯罪歴」と「支払い能力」を見ていくべき、ということですね。 そのうち「支払い能力」について伺いますが、携帯の契約で支払い能力を見るとしたら、どんな確認方法が適切だと思いますか。

ありがとうございます。口座の引き落とし履歴のような実績で見るイメージなのですね。 その場合、携帯会社が口座の引き落とし履歴まで確認できるようになることについて、個人のプライバシーの観点ではどの程度抵抗感がありますか。

抵抗感はそれほど強くないのですね。 口座の引き落とし履歴を携帯会社が確認する代わりに、利用者側にとって「これは最低限守ってほしい」と感じるルールはありますか。

ありがとうございます。情報漏洩への厳罰化までセットでないと不安、ということですね。 その「情報漏洩の厳罰化」は、どんな内容（例：罰金の額、懲役、企業への制裁など）を想定していますか。

ありがとうございます。個人にも企業にも、刑事・民事の両面で「全部きちんと効く」制裁が必要、というお考えなのですね。 その厳罰化が実現するとしたら、携帯会社側にまず優先して求めたいのは「どのレベルの責任」ですか。

ありがとうございます。業務停止のような行政処分がまず効く形が重要、ということですね。 携帯会社に業務停止などの行政処分を課すとしたら、どんな場合（どんな漏洩・どんな過失のとき）に適用されるのが適切だと思いますか。

ありがとうございます。「派遣のような外部人材の扱い方から見直した方がいい」という感覚なのですね。 その場合、本人確認や顧客情報を扱う業務では、派遣の方にはどこまで関わらせるのが適切だと思いますか。

ありがとうございます。本人確認や顧客情報に触れる業務には、派遣の方は一切関わらせないのが望ましい、というお考えですね。 最後に確認させてください。今回の法案全体の中で、いまお話しいただいたような「情報管理の強化」と「漏洩時の行政処分」が担保されるなら、回線数の制限についての受け止めは変わりそうですか。

承知しました。情報管理や漏洩時の行政処分が強化されても、回線数の制限そのものへの違和感は残るのですね。 その場合、回線数の制限を「なし」にする代わりに、詐欺に使われる回線を減らすための対策として、どんな仕組みなら受け入れやすいですか。

ありがとうございます。ここまで伺った限りだと、「回線数で一律に制限する発想自体が、正当な複数回線ユーザーに不利益になりやすい」という点が一貫したご懸念でしたね。 このあとは、これまでの内容をまとめてレポートを作成します。

お時間をいただきありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。事実関係やニュアンスに違いがないか、ご確認ください。