💬インタビューレポート

本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、感じていることや気になる点を伺えればと思います。差し支えない範囲で、率直にお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、ご意見や気になる点を丁寧に伺えればと思います。差し支えなければ、まずお立場から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。「その他」とのことですが、この法案にはどんなきっかけで関心を持たれましたか。

報道をきっかけに不安を感じられたのですね。 その報道の中で、どの論点がいちばん「悪用される余地がある」と感じましたか。

不安に感じられたポイントがとても伝わってきました。とくに「AI開発のため」という言い方が広く見えて、生成AIの文脈だと個人情報の“吸い出し”につながりそうに感じられたのですね。 そこで伺いたいのですが、あなたが想像している「個人情報を渡す」場面は、どんなデータがどんな相手に渡るイメージですか。

ご意見ありがとうございます。報道や条文だけでは目的がつかみにくく、研究者の解説で初めて納得感が得られた一方で、国会や報道の説明が不足していると感じられたのですね。 そこで確認ですが、国会や報道の説明として「ここが欠けていた」と感じたのは、どんな情報でしたか。

丁寧に整理してくださってありがとうございます。いまのお話だと、制度そのものというより「説明のされ方」と「言葉の選び方」で誤解や不信が増幅している、という感覚が強そうですね。 一点だけ補足すると、この法案の概要としては「統計作成やAI開発“のためだけ”の利用なら、同意なしに他事業者へ提供できるようにする（目的外利用は禁止）」という立て付けで、生成AIへの学習一般を無制限に許す、という設計ではありません。とはいえ、そこが伝わらない表現になっている、というご指摘はまさに論点だと感じました。 そこで伺いたいのですが、国会や報道がこの法案を説明する際に、どんな言い回し（または説明の順序）にしてくれたら、誤解がかなり減ると思いますか。

お話を聞く限り、「日本だけが緩くなる」のではなく、むしろ国際的な枠組み（GDPR等）と整合する形で“目的内利用の明確化”だと伝われば、誤解が減る、という感覚なのですね。また、誰がどんな知見で提案したのか（専門家の積み上げ）も、納得感に直結するという点もよく分かりました。 ここから一点だけ伺いたいのですが、今回の法案の中で「AI開発のためだけなら同意なしで他事業者に提供できる」という部分について、あなたとしては“どんな条件が明示されていれば”安心して受け止められそうですか。

「広すぎる言葉だと不安だけれど、具体化しすぎると抜け漏れが出る」という悩ましさ、すごく現実的だと思います。 そのうえで伺いたいのですが、もし「AI開発目的での提供」を認めるなら、禁止事項として“これは絶対にダメ”と明記してほしい利用のされ方は、どんなものですか。

目的外利用、とくに拡散や漏えいにつながる使われ方は明確に止めてほしい、ということですね。 その「目的外利用」に当たる線引きとして、どういう行為を法律やガイドラインで具体例として挙げておくと安心感が高いですか。

具体例ありがとうございます。まさに「目的に対して過剰なデータを集める（データ最小化に反する）」ことへの懸念なのですね。 いま挙げていただいたような“目的に不要なデータ収集”を抑えるために、事業者側にどんな義務（例：収集項目の事前列挙、公表、第三者チェック等）があると実効性が出ると思いますか。

第三者チェックで「目的と収集項目」を事前にレビューさせるのが重要、ということですね。運用面の実効性を重視されているのが伝わります。 その第三者チェック機関は、どんな主体（たとえば公的機関・業界団体・外部監査法人のような独立組織など）だと信頼できると感じますか。

判断が難しい点を率直に言ってくださってありがとうございます。個人情報保護委員会の認可や、一定の専門資格者が関与する仕組みだと納得しやすい、という感覚なのですね。 では、その第三者チェックを「信頼できる」と感じるために、最低限満たしていてほしい条件は何だと思いますか。

公表されていることが最低条件、ということですね。 その「公表」についてですが、どんな情報が公表されていると信頼しやすいですか。

許可の実績（どの業者に・どんな目的で・どんな項目の収集を認めたか）が一覧で見えると安心、ということですね。透明性が担保される感覚が大きいのだと思いました。 では、その一覧に載っている情報を見たときに、「これは許容できそう」と「これは不安だ」と分かれるのは、どういう違いがあるときですか。

不安になるポイントがはっきりしていますね。目的外の収集が見えることと、よく知らない事業者が扱うことが引っかかるのですね。 「認知度の低い事業者」について伺いたいのですが、どういう条件を満たしていれば、その事業者でも個人情報を扱ってよいと感じられますか。

事業者の情報開示と、情報リテラシーを感じられる実績があることが条件になるのですね。 その「情報リテラシーを感じさせる実績」というのは、具体的にはどんな実績が公開されていると判断しやすいですか。

ありがとうございます。たとえば「個人情報を扱うアプリを出している」など、一定のプロダクト実績が見えると判断しやすい、ということですね。 その実績を見るときに、どういう情報が書かれていると「この事業者なら大丈夫そう」と感じられますか。

遵法意識やガバナンスが「見える」基準があると安心、ということですね。 では伺いたいのですが、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

承知しました。「どちらともいえない」と感じているのですね。 その評価になった要因として、良い面と心配な面が拮抗していると思うのですが、心配な面として特に大きいのはどのあたりですか。

拙速な進め方や、提出側が趣旨を理解しているのか、そして運用が担保されるのか――そこがいちばんの不安なのですね。とくに罰則（課徴金など）周りの曖昧さが、議論不足のまま通ってしまう感じがある、と。 そこで一点だけ伺いたいのですが、「罰則周りが曖昧」と感じるのは、どの部分の線引き（何をしたら対象になるか等）が見えにくいからですか。

ご懸念のポイント、よく分かりました。とくに「欺く」という言葉が広いと、一般のやりとりや、公益性のある取材・告発まで萎縮させかねない、ということですね。 一点だけ補足すると、今回の法案の課徴金は「被害者が1,000人を超える大規模な違反」など、一定の要件を満たす悪質なケースに限って導入される設計です（一般市民の日常的なやりとりが直ちに課徴金の対象になる、という立て付けではありません）。ただ、刑事罰などを含め“線引きが分かりにくい”という不安が残る、というご指摘だと受け止めました。 そこで伺いたいのですが、潜入取材や内部告発・公益通報が萎縮しないようにするために、条文や運用ルールで「こう明記してほしい」と思う例外や要件はありますか。

承知しました。具体表現はすぐには出にくいですよね。 では一点だけ、方向性を伺いたいのですが、潜入取材や公益通報のような行為が萎縮しないために、「どんな条件を満たす場合は処罰の対象から外れる」と整理されていると安心できますか。

ご指摘のとおり「正当」の基準が曖昧だと、結局は萎縮が起きてしまい得ますよね。具体的なパターンを列挙していく、という発想は運用の予見可能性を上げるという意味で重要だと思いました。 その「具体例のリスト」に入れておくべきだと感じるのは、どんな場面ですか。

承知しました。ここまでのお話をもとに、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、丁寧にお話しくださりありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。