💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、お考えや気になる点を伺いたいです。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。一般の立場で、ご自身の個人データの扱われ方が気になっているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。概要は把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ご不安な点を具体的に挙げていただきありがとうございます。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときですか。

お気持ちとして「同意なしは受け入れにくい」という感覚が強いのですね。 「同意なし」での収集・利用が許されるとしても、どんな条件や歯止めが付いていれば、まだ納得に近づきそうですか。

ご意見ありがとうございます。「同意を前提にした仕組みにすべき」というのは、とても筋の通った要望だと感じます。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな言い方で要望をまとめますか。

ありがとうございます。大事なポイントが整理されていて、特に「同意を前提にする」「目的外収集や流出が起きた場合の罰則」「被害者側の補償の明確化」という3点が核になっていると受け止めました。 ここで1点だけ確認させてください。 「データ流出した際の保証」について、あなたがイメージしているのは、どういう形の補償ですか。

ありがとうございます。 「流出データの削除」と「流出に対する補填を企業・機関が行う」というイメージなのですね。 この場合の「補填」について、あなたの中ではどんな形が現実的だと感じますか。

ありがとうございます。 「流出したデータによって実害が生じて、補償が必要になった場合に限って補填する」という整理なのですね。 その「補償しないといけない場合」に当たるかどうかは、どんな基準で判断するのが良いと思いますか。

ありがとうございます。 「金銭的な損失が出たかどうか」を基準にする、ということですね。 その金銭的な損失について、どんなものが含まれるイメージですか。

ありがとうございます。たとえば「個人情報流出をきっかけに不正利用が起きて、実際にお金の被害が出た場合」を想定されているのですね。 その金銭的被害について、企業・機関が補填するなら「どこまで」を対象にするのが妥当だと思いますか。

ありがとうございます。「最低でも50%、できれば全額」という感覚なのですね。 企業・機関が全額まで補填するとした場合、どんな条件が付いていれば納得しやすいですか。

ありがとうございます。 「補填（できれば全額）」の条件として、まずは流出データの削除、あわせて憂慮される個人情報の削除も入れる、ということですね。 ここで伺いたいのですが、あなたが想定している「流出データの削除」は、どこまで実現できれば“削除できた”とみなせる感覚でしょうか。

ありがとうございます。 「最低でも憂慮される個人情報の削除、できれば全ての情報の削除」が“削除できた”のライン、ということですね。 その「憂慮される個人情報」には、具体的にどんな情報が含まれるイメージですか。

ありがとうございます。 「機密情報」が特に削除されるべき対象、ということですね。 この文脈で、あなたが考える「機密情報」って、具体的にはどんな情報を指しますか。

ありがとうございます。 「公開されることで、差別や偏見などの不利益につながりうる情報」が機密情報だ、という捉え方なのですね。 そうした情報が実際に流出したと分かったとき、あなたとしては企業・機関から最初にどんな対応（連絡や説明など）をしてほしいですか。

ありがとうございます。「詳細な説明と連絡をしてほしい」というのは、安心の土台になりますよね。 その「詳細な説明」として、最低限どんな内容が含まれていてほしいですか。

ありがとうございます。 最低限として「どの企業で起きたのか」「流出理由」「保証の有無」を明確にしてほしい、ということですね。 その中で「流出理由」については、どの程度まで具体的に説明されると納得しやすいですか。

ありがとうございます。 「一般の人が理解できる範囲で、用語の説明も含めて流出理由を説明してほしい」という条件なのですね。 その“一般の人が理解できる説明”ができているかどうかを確認する方法として、どんな形（例：定型フォーマット、Q&A、第三者によるチェック等）だと信頼しやすいですか。

ありがとうございます。 定型フォーマットやQ&Aに加えて、第三者チェックも入れて、用語説明の欄まで用意する——そこまで揃っていると信頼しやすい、ということですね。 最後に、この「第三者によるチェック」は、どんな第三者（例：監査法人、専門家委員会、行政機関など）だと特に納得感がありますか。

ありがとうございます。 行政ではない、専門家がいる監査機関によるチェックだと納得感が高いのですね。 その監査機関が「チェックした」と言うだけでなく、どんな形で結果が示されると信頼できますか。

ありがとうございます。 会見などで、広く国民に伝わる形で説明があることが信頼につながる、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。