💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙情報を受け取る立場から関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも影響しそうで不安になりますね。どのような場で見かけましたか？

Xで見かけたのですね。その情報は、告示前・選挙期間中・投票後のうち、いつ頃に見ましたか？

選挙期間中だったのですね。そうした情報に対して、どのような仕組みや表示があれば判断しやすかったと思いますか？

承知しました。今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応が求められます。ただし、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体的な対応はSNS側が判断します。 選挙期間中にXで見た真偽のわからない情報について、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

表示順位を下げたり注意を促したりする対応が有効だとお考えなのですね。その対策で、問題はどの程度防げると思いますか？

注意表示や順位調整だけでは、すでに広がった情報の影響までは抑えにくいと感じておられるのですね。 回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

実施が事業者の判断に委ねられていることへの不確かさが大きいのですね。十分な対策にするには、何が加わるとよいと思いますか？

法規制によって、事業者の対応を確実なものにしてほしいというお考えですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

判断の理由が示されないまま不利益を受けることへの懸念があるのですね。対応の理由の説明や異議申立ての仕組みは、SNS事業者に義務づけるべきだと思いますか？

ありがとうございます。対策を強める一方で、判断の透明性と異議申立てを制度として担保すべきだ、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が独立して検証できる形にして、事業者の自己評価だけに頼らない仕組みが必要だということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。故意に誤情報を流す行為には、事業者の自主対応や表示だけでなく、罰則も含めた実効性ある仕組みを求めておられるのですね。なお、公職選挙法には虚偽事項の公表に関する罰則がすでにありますが、今回の指針で、意図的な拡散への対応をより明確にしてほしいというご要望として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。以下がレポート案です。