💬インタビューレポート
企業担当者
仕事で個人情報を扱う立場として、改正法の課徴金による抑止力や、被害者の金銭的救済の仕組みに関心を持っている。
💬主な意見
被害者救済は国の一般会計で原資を持ち金銭で支払う
“救済は金銭で行うのがよく、民間の保険会社に委託して支払う仕組みが望ましい。保険料(原資)は国が保障し、一般会計からの支出でファンドを作るのが妥当。
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本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、お考えや気になっている点を伺います。差し支えない範囲で、率直にお話しください。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。
仕事で個人情報を扱っている(企業の担当者、行政職員など)
ありがとうございます。差し支えなければ、普段のお仕事では個人情報の取り扱いにどう関わっていますか。
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承知しました。今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
概要は知っている
ありがとうございます。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
ありがとうございます。 「どちらかといえば良い」と感じられた点について、具体的にはどのあたりが良いと思いましたか。
罰則規定がある点が良い
罰則があることで抑止力が高まる感じがしますよね。 今回の「課徴金」の仕組みについて、どのあたりに特に期待していますか。
抑止力が働くのが良いと思います
抑止力への期待が大きいのですね。 この課徴金が「抑止力として効いている」と感じられるのは、どんな状態になっているときですか。
課徴金も大きな金額でなければ意味がないので、もう少し課徴金を増やしてほしい
なるほど、金額規模が重要だということですね。 課徴金の「大きさ」を決めるとき、どんな考え方(例えば算定の基準や上限の置き方)だと納得感がありますか。
抑止力になり得る金額です。
抑止力が出る水準が大事、ということですね。 「抑止力になり得る金額」と感じる目安は、企業側の感覚としてはどのくらいの規模(売上に対する割合など)をイメージされていますか。
規模関係なく、数億円以上は必要と思う。
数億円以上というイメージなのですね。 その水準が必要だと感じられたのは、どういった背景やご経験(業界で起きた事案を見聞きした、社内の投資判断の肌感覚がある等)がきっかけですか。
100万円くらいなら、メリットの方が大きい時がある。
たしかに、制裁が小さいと「やった得」になりかねない、という懸念ですよね。 今回の法案の課徴金は「違反で得た利益に相当する額」を基本に命じる仕組みです。この点を踏まえたうえで、100万円程度だとメリットが上回りうると感じるのは、どんなタイプの違反や事業場面を想像されていますか。
名簿屋に、売った時にその程度ならすぐに回収できる。
懸念の場面が具体的で分かりやすいです。名簿転売のように「売って回収できる」構図だと、課徴金が小さいと効きにくい感覚がありますよね。 名簿の転売のケースで、課徴金が“効く”ラインは、売って得た金額に対してどのくらい上乗せされるイメージだと感じますか。
数億円単位が良いと思います。
数億円単位が効く、という感覚なのですね。 名簿転売のようなケースで「数億円」が現実に科されるとしたら、どんな条件(例えば件数規模、繰り返しの違反、組織性など)が満たされたときが妥当だと思いますか。
社会的に認知される規模の、個人情報保護違反に対してです。
ありがとうございます。「社会的に認知される規模」の違反に対して、というお考えですね。 ここで伺いたいのですが、あなたにとって「社会的に認知される規模」と感じるのは、どんな状態のときですか。
警察発表になる程度の事案です。
警察発表になるレベル、という感覚なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。
違反した企業への罰則や、被害を受けた人の救済のしくみ
ありがとうございます。罰則と救済のところが特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やご経験がきっかけですか。
人道上の問題と思います
お話ありがとうございます。被害を受けた方の視点に立つと、人道上の問題だと感じられるのですね。 「救済のしくみ」として、具体的にどんな形が整っているとよいと思いますか。
救済は、金銭でしかなし得ません
金銭的な救済が必要、というお考えですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな「金銭的救済」の仕組みを入れてほしいですか。
民間の保険会社に委託して、支払う仕組みが構築されれば一番良いと思います。
ありがとうございます。民間の保険会社を活用して支払いまでつなげる仕組み、というご提案ですね。 その仕組みで「誰が保険料(原資)を負担する形」がいちばん現実的だと思いますか。
保険料は国が保障する形で、ファンドを作るのが良いと思います
ありがとうございます。国が原資を持つファンド型が現実的、というお考えですね。 そのファンドの原資として、どこからの財源を充てる形だと納得感がありますか。
一般会計からの支出が妥当と思います。
ありがとうございます。一般会計からの支出が妥当、ということですね。 この場合、救済金の支払い対象になるのは、どんな種類の被害まで含めるのが適切だと思いますか。
被害が確定した場合です。
ありがとうございます。 ここまでのお話を踏まえると、 - 課徴金は抑止力として「数億円単位」など十分大きい水準が必要で、名簿転売のように短期で回収できる違反には特に効かせたい - 「社会的に認知される規模」=警察発表になる程度の重大事案に対して強い制裁が妥当 - 被害者救済は金銭で行うべきで、民間保険会社を活用しつつ、国が一般会計でファンドを作って支払いまで担保する形が望ましい - 救済対象は「被害が確定した場合」に限るのが適切 …という問題意識が中心にあると理解しました。 この内容でまとめてレポートを作成しますが、要約に入る前に、今お話しいただいた点で「ここは誤解されたくない」「このニュアンスを強調してほしい」という点はありますか。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとに、インタビューのレポート案をまとめました。ご確認ください。