💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。今回は「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、お考えをうかがいます。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として情報を受け取る立場からのご意見として伺います。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも迷いが出ますよね。その情報は、どのような場所で見かけましたか？

Xのように拡散が速い場では、見分ける前に広がってしまう不安もありますね。それを見かけたのは、選挙のどの時期でしたか？

公示後の短い期間に広がる情報だったのですね。そうした情報に対して、何があれば判断しやすくなった、あるいは広がりを防げたと思いますか？

削除の有効性と、恣意的な情報統制につながるリスクを、どちらも重く見ていらっしゃるのですね。ご指摘のとおり、今回の法律は個別投稿の削除をSNSに求めるものではなく、表示や収益の仕組みなどで悪影響を減らす対応が中心です。 その前提で、SNS側にはどのような対策を求めるのがよいと思いますか？

削除ではなく、注意喚起や表示順位の調整で判断材料を増やす方向がよい、というお考えですね。その対策で、問題の拡散はどの程度防げると思いますか？

一定の抑止にはなる一方、それだけでは届かない部分もあるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

表示を抑えたり注意を出したりするだけでは、すでに拡散した誤情報の影響は残る、ということですね。削除以外に加われば足りると思う仕組みはありますか？

収益化の仕組みを使う発信には、AIによる検証結果を常に見える形で添えるべきだ、というお考えですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

基準や理由が示されないまま不利益を受けることが懸念なのですね。SNS側の対応は、事業者に任せる「望ましい」取組にとどめるより、一定の義務にすべきだと思いますか？

事業者の自主性は尊重しつつも、選挙への影響を踏まえれば説明責任を伴う義務が必要だ、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の内容や結果を公表し、自ら評価することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形にして、事業者自身の説明だけで終わらせないことを重視されているのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ここでいう「指針」は、この法律にもとづいて総務大臣が今後作る、大手SNS事業者が選挙の公正を害するおそれのある情報の悪影響を減らすために、どのような対応を検討すべきかを示す文書です。まだ内容は決まっていません。 たとえば、収益化の停止、AI生成表示や警告、本人確認済み表示、信頼できる情報への案内、選挙関係者との連携などが例として挙げられています。ただし、投稿削除を一律に求めるものではなく、具体的な実施方法はSNS各社の判断に委ねられる想定です。 この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。収益化や課金で拡散力を高める投稿には、AIによるファクトチェックの表示を義務づけ、影響力に応じたリスク対応を求めるべき、というご意見ですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。以下にレポート案をまとめました。