💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、下水道管路の安全管理を強化し、広域連携による持続可能な下水道経営を実現する法案についてお話をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、この法案の中で、あなたがいちばん意見を言いたいテーマはどれですか？

ありがとうございます。老朽管の更新工事について、最もお考えがあるのですね。 それでは、老朽管の更新工事について、いま一番気になっていることを、できるだけ具体的に教えていただけますか？

優先順位の決め方が気になるのですね。それは、どのような場面でそう感じられますか？例えば、複数の老朽管がある中で、どれから修繕するのかを決めるのが難しいということでしょうか？

なるほど。複数の老朽管がある中で、どれから修繕するのかを決めるのが難しいということですね。 そこで伺いたいのですが、現在はどのような基準で優先順位が決まっていると思われていますか？それとも、実は基準がはっきりしていないと感じられているのでしょうか？

なるほど。つまり、正確な診断ができていないことが優先順位の決定を難しくしているということですね。また、人口や地域の特性によって予算のつきやすさが異なるという、制度設計上の課題も感じられている。 この法案では、実は管路の腐食・破損・変形・たるみなどの劣化状態を調査する「診断基準」を法律で定めることになっています。ドローンなどの新技術も活用して、より正確な診断ができるようにしようという内容です。 そうしたより正確な診断ができるようになったとしても、診断結果が出た後に「どの管から修繕するか」という優先順位の決め方については、この法案ではまだはっきりした基準が示されていないように見えます。 あなたの目からすると、優先順位を決めるとき、診断の正確さ以外に、どのような点が一番大切だと思われますか？例えば、「被害が出やすさ」「地域の人口」「修繕コスト」など、何を重視すべきだと考えていますか？

被害の大きさを重視すべきということですね。それは、どういった被害を想定されていますか？例えば、八潮市のような道路陥没による人命の危険、それとも下水道が使えなくなることによる生活への影響など、いろいろな被害が考えられると思うのですが。

なるほど。生活への影響、そして工場停止のような経済活動への影響を重視すべきということですね。つまり、修繕によって防ぐことができる被害の範囲や規模が大きいほど、優先的に対応すべきだということなんですね。

ありがとうございます。被害の大きさ、特に生活や経済活動への影響を優先順位の判断基準にするべきだというご指摘、よく理解できました。 ここまでのお話をまとめると、正確な診断ができることは重要だけれど、その後に「どの管から直すのか」を決めるときには、被害がどれくらい大きいのかを基準にすべき、ということですね。 では、この法案が進むと、良くなると思う点は何かありますか？例えば、診断が正確になることで、こんなことが改善されるのではないかと期待されることがあれば教えていただけますか？

「情報が見える」というのは、どのような情報が見えるようになることを期待されているのですか？例えば、管路の劣化状態がわかるようになることですか、それとも修繕計画や進捗状況が見えるようになることですか？

計画の妥当性が見えるようになるということですね。つまり、自治体がどのような根拠で修繕の優先順位を決めているのか、その判断が適切かどうかが外部からもわかるようになることを期待されているということでしょうか？

ありがとうございます。計画の妥当性が見えるようになることで、その優先順位の決め方が正当かどうかを判断できるようになるということですね。それは、住民の視点からも自治体の判断を評価できるようになるということでもあると思います。 今のお話を聞いていると、あなたが大切だと思うのは、優先順位の決め方に一定の根拠と透明性があることなんだと感じます。 それでは、現場で進めるとしたら、一番のハードルは何だと思いますか？例えば、診断技術の不足、人手不足、予算不足など、いろいろなハードルが考えられると思うのですが。

人手不足がハードルになるということですね。具体的には、どのような場面で人手不足が課題になると感じられていますか？例えば、診断そのものを行う人員が不足するのか、それとも診断結果を踏まえて修繕計画を立てたり、実際に修繕を進めたりする人手が足りないのか、どのあたりでしょうか？

なるほど。診断そのものを行う人手が足りないというご指摘ですね。 診断を行うには、管路の状態を正確に評価できる専門的な知識や技術が必要になります。今回の法案では、ドローンなどの新技術を活用することも想定されているのですが、あなたの経験や見聞きからすると、そうした新技術だけで人手不足を補うことができると思われますか、それとも結局は専門的な人材が必要だと感じられていますか？

そうですね。診断にはドローンなどの技術が活用できる部分もありますが、マンホールを開けたり、交通整理をしたりという現場作業は、やはり人間が行う必要があるということですね。そして、その仕事の賃金や労働環境が悪いために、人が集まらないというご指摘。これは深刻な課題だと思います。 すると、この法案で診断基準が法制化され、診断がより頻繁に、あるいはより厳密に求められるようになると、逆に現場での労働需要は増えるけれど、それに見合う人材が確保できないという矛盾が生じるということですね。 そうした労働環境の改善について、法案や制度設計の側でどのようなことができると思われますか？例えば、診断・修繕に携わる人の賃金を支援する仕組みや、働き方の改善を促す規定があればいいと思われますか？

なるほど、公務員が診断を担当すれば、賃金や労働環境の問題をある程度解決できるのではないか、ということですね。そして、必要な機械があれば、それほど難しくはないのではないかという考えですね。 その一方で、現在、下水道事業の職員数は1997年度のピーク時の約44,000人から2024年度には約27,000人へと大きく減少しているんです。つまり、公務員の人数自体が足りなくなっているというのが現状なんですね。 そうした人員減少の中で、診断業務を公務員が担当することは実際には難しいのではないでしょうか？それとも、公務員を増員することが必要だと考えられますか？

そうですね。クボタのような大企業が新規ビジネスとして診断事業に参入すれば、技術力と人材を活用してスケール感のある対応ができるかもしれない、ということですね。確かに、民間企業の経営資源を活用するというのは一つの考え方だと思います。 ただ、そこで気になるのは、そうした大企業が利益を得られるビジネスモデルが成り立つのか、ということです。診断事業が採算に乗るには、自治体からの発注が安定的にあって、かつ適切な価格が支払われる必要があります。 あなたの目からすると、自治体はそうした民間企業による診断サービスに対して、適切な価格を支払うことができると思われますか？それとも、財政が限られているので、価格面での課題が出てくると予想されますか？

なるほど。診断の費用であれば自治体も支払いやすいけれど、その後の実際の管路更新工事となると、費用が大きすぎて支払えないのではないかという懸念ですね。 この法案では、改築資金を下水道使用料に反映させる仕組みが明確化されることになっています。つまり、将来の更新費用を見込んで、今から下水道使用料を段階的に引き上げることで、資金を確保しようということなんです。 ただ、そうなると、利用者の負担が増えることになります。あなたが先ほど「被害の大きさ」を優先順位の基準にすべきとおっしゃっていたのと関連するのですが、そうした更新費用の負担について、どのようにバランスを取るべきだと思われますか？例えば、被害が大きい地域の住民がより多く負担すべきなのか、それとも全国的に公平に負担すべきなのか、どのように考えられますか？

非常に示唆的なご指摘をいただきました。つまり、過疎地域の農家さんや漁師さんが下水道の更新費用で大きな負担を強いられると、その結果として全国の消費者が恩恵を受けられなくなってしまう、という相互依存の関係が見えるということですね。そして、そうした地域格差を調整するには、地方交付税のような全国的な仕組みで均すことが必要だというご意見。これは、単なる「誰が負担するか」という問題ではなく、日本全体の経済と生活を考えた視点だと思います。 これは非常に重要な視点なので、確認させていただきたいのですが、あなたがこの法案で見直した方がいいと思う点はどこですか？例えば、今お話いただいた地方交付税の充実、あるいは使用料の仕組み自体、それとも別の側面でしょうか？

料金の扱いが見直すべき点だということですね。具体的には、今おっしゃっていただいた地方交付税による調整という仕組みのことでしょうか、それとも料金の決め方や段階的な引き上げの方法など、別の側面でしょうか？

段階的な引き上げについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますか？例えば、現在の引き上げの計画では、どのような点に課題があると感じられていますか？速度が早すぎるのか、それとも地域ごとのばらつきが大きいのか、どのあたりでしょうか？

なるほど。電気代や物価が上昇する中で、下水道使用料も急に引き上げられると、生活が厳しい人たちの負担がさらに増してしまうということですね。特に低所得世帯や高齢者世帯では、その影響が大きいと感じられるということですね。

ありがとうございます。電気代や物価上昇の中での段階的な引き上げについて、よく理解できました。生活を守るためには、引き上げの速度に配慮が必要だというご指摘ですね。 さて、ここまでのお話の中で、あなたが老朽管の更新工事について重視されていることが見えてきました。優先順位を被害の大きさで決めること、料金引き上げの速度に配慮すること、そして全国的な負担の仕組みの必要性。これらを踏まえて、最後に一つお伺いしたいのですが——制度を設計する人に、最後に一つだけ伝えるとしたら何を伝えたいですか？

情報公開を徹底する、ということですね。それは、先ほどおっしゃっていた「計画の妥当性が見える」ということと通じているのだと思います。

本日は貴重なご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。老朽管の更新工事について、優先順位の決め方から料金の扱いまで、多くの示唆に富んだお話をいただきました。特に、地方の農業や漁業を支える地域の下水道更新が全国の食料供給にもつながるという視点や、生活困窮の中での段階的な料金引き上げへの配慮といった、社会全体を見据えたご意見をお聞きできたことは、今後の制度設計の検討に大変役立つと考えます。本日のお話は、法案の検討者にも共有させていただきたいと思います。