💬インタビューレポート
MVNO事業者
MVNO事業者として携帯回線(SIM/eSIM)の提供や顧客獲得導線に関わっており、本人確認(eKYC)の運用・顧客体験・競争環境への影響を実務の観点から見ている。
💬主な意見
eSIMお試し施策でeKYCが離脱要因、法令間互換性がほしい
“eSIMを送って試してもらう施策でも、eKYCが面倒で離脱しやすい。犯収法でeKYC済みでも別途必要で体験が分断されるため互換性があると前提が変わる。
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本日は、「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律」について、お考えやご経験を伺えればと思います。差し支えない範囲で結構ですので、まずお立場から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。
携帯電話・SIM事業者、またはその関連事業者(本人確認・eKYCサービス提供者等を含む)
ありがとうございます。関連事業者として関わっていらっしゃるのですね。 今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。「聞いたことはある」くらいの距離感なのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
良いと思われているのですね。では次に進めさせてください。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。
電話を使わないデータ通信専用SIMまで本人確認が必要になること
ありがとうございます。データ通信専用SIMまで本人確認が必要になる点が、特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やご経験からですか。
MVNO事業者なのですが、特に日本ではMNOやサブブランドが強くMVNOをまず触れてもらうといった誘導すらも非常にハードルが高いです。ハードルの高さが競争を阻害することを懸念しています
お話ありがとうございます。MVNOとして「まず使ってもらう入口」を作るのが難しい中で、本人確認が重くなるとその入口がさらに狭まり、結果として競争が弱まることを懸念されているのですね。 その「入口が狭まる」という点で、今回の改正(データ通信専用SIMにもICチップ等での本人確認が必要になる)によって、具体的にどの部分のハードルが一段上がるイメージですか。
例えば自社のカスタマーにeSIMを送って試してもらいたい、というようなマーケティングをしたとしても、そもそもeKYCが面倒で試そうとしない、といった離脱につながります 自社では犯罪収益移転防止法に基づくeKYC実施済みのカスタマーが多くいますが、携帯電話不正利用防止法によるeKYCが別途必要となる理解で、回線契約用のeKYCが別途必要となり、シームレスな体験が提供できなくなっています。このeKYCについて法令間の互換性があればよいのにとは思います
具体例までありがとうございます。eSIMを「試してもらう」導線で、追加の本人確認が入ることで離脱が増える、という実感なのですね。また、犯収法ベースで既にeKYC済みの顧客が多いのに、不正利用防止法側で“別口”のeKYCが必要になると、体験が分断されるというお話もよく分かりました。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな形の「法令間の互換性(eKYCの再利用)」があると一番現実的だと思いますか。
はい、法令間のeKYCの互換性があれば前提は大きく変わると考えております
ありがとうございます。互換性が担保されるかどうかで、前提が大きく変わるということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
本日はお話を聞かせていただき、ありがとうございました。現時点の内容をもとにレポート案をまとめました。認識違いや、ニュアンスの修正が必要な点があれば教えてください。