💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として法案の概要は把握しており、郵政が公的関与を残したまま民営化が中途半端になっている点や、値上げ以外の経営改善が進むかに関心を持っている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は「郵便料金の上限設定を上限認可制に移行し、信書便事業者の料金規制も見直す法律」について、感じていることや懸念点をうかがえればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか?
一般市民として関心がある
ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?
概要は知っている
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
良いと思われているのですね。 その評価につながった点として、どういったところを良いと感じましたか?
そもそも経営者でも何でもない総務省に価額決定権があるのがおかしい
なるほど、料金の決定権を行政が握っている構造自体に違和感がある、ということですね。 その「おかしい」と感じたのは、どういう場面や出来事がきっかけでしたか?
郵政事業には公金が注入されていると思うが、民営化とは言い切れない状態である
たしかに、「民営化しているのに公的な色合い(資金面も含めて)が残っている」という見え方だと、制度全体がちぐはぐに感じられますね。 その前提で伺いたいのですが、あなたの理解では「どんな形の公金が、郵政事業に入っている」イメージですか?
事業維持に直接的に貸付けを、無用または過剰と思われる郵送等の発注で間接的に資金譲渡が。
イメージを具体的に教えていただきありがとうございます。直接の貸付けと、行政側の発注による間接的な資金移転の2つを想定されているのですね。 その「事業維持に直接的に貸付け」が行われているという見立ては、どの情報(報道、資料、経験など)から持たれましたか?
公的な株保有。あと支援金もあったはずだが数値は知らない
ありがとうございます。公的な株保有や、支援金の存在感から「実質的に公的関与が強い」と捉えられているのですね。 いま挙げていただいた中でも、特に「公的な株保有」がある状態で料金の決定権を日本郵便側に寄せることについて、どんな点は安心できて、どんな点は心配になりそうですか?
赤字でも郵政は公的サービスだから維持されるという安心感と、だからこそ収益性の悪さが破綻の先送りをしているだけという、二律背反
おっしゃる二律背反、すごく腑に落ちます。公的サービスとして「いざとなれば維持される」安心感がある一方で、それが改革の遅れや赤字体質の固定化につながりうる、という感覚ですね。 その「破綻の先送り」と感じる部分は、郵便のサービスの中だと具体的にどこに表れていると思いますか?
局員たちの給料等、待遇面に
待遇面、特に人件費のところに「先送り」が表れているという見方なのですね。 その待遇面について、あなたの感覚では「見直し余地が大きい」と思うのは、給与水準そのものですか?
給料が低いと思う。 つまりそれだけの収益性しか無いと思う。抜本的に経営者視点からかけ離れた組織のハンドリングが伺える
なるほど、給与水準はむしろ低いのに、それでも収益性が厳しいということ自体が、組織運営(ハンドリング)の問題を示しているように見える、ということですね。 その「経営者視点からかけ離れたハンドリング」と感じるのは、どういうところに表れていると思いますか?
アナログ的なサービスを求める層に、従来通りで良いとする姿勢。貯蓄と保険事業でそれで収益が出るとは到底思えない(ように見える)。
お話を聞くと、郵便(や郵政グループ全体)が、デジタル化が進む中でも「従来通り」で居続けてしまっているように見えて、その結果として収益の出し方が描けていないのでは、という問題意識ですね。 ここで伺いたいのですが、あなたが「従来通りで良いとする姿勢」と感じたのは、どんなサービスや場面を見たときですか?
郵便局に、人が集まる様子。 そもそもオンラインサービス能力が高ければあんなに窓口に人は来ないだろう
なるほど、窓口に人が集まっている光景そのものが「オンライン側が十分に機能していないのでは」というサインに見えるのですね。 その「窓口に人が集まる様子」を見て、特にどんな用件の人が多いと感じましたか?
貯蓄、保険、郵便、いずれもまばらに来局されていそう
ありがとうございます。用件が特定のものに偏っているというより、貯蓄・保険・郵便がそれぞれ一定数いて、結果として窓口が混んで見える、という観察なのですね。 その前提で伺いたいのですが、この法案(郵便料金の上限を、総務省令で固定する形から「日本郵便の申請→総務大臣の認可」に変える仕組み)によって、日本郵便の「従来通り」の姿勢は変わると思いますか?
これだけでは変わるまい。だがこれは通過点として必要な価額決定権の移譲だろう
通過点としては必要、という捉え方なのですね。 その「通過点」の次に来るべきだと思う施策や制度変更は、どんな方向のものだと感じますか?
郵政改革、あくまで経営面で。
ありがとうございます。「料金の決定権の移譲は通過点で、その先に経営面の郵政改革が必要」という見立て、とても一貫しています。 その「経営面の郵政改革」というと、具体的にはどんな打ち手を想定されていますか?
郵便局は傍目に昭和的事なかれ主義で改革意欲も改革への賛同意識も低く、各従業員は収益性を意識していなさそう
外から見ると、組織文化として「事なかれ」で、現場にも収益性の意識が根づきにくいのでは、という印象をお持ちなのですね。 その「従業員は収益性を意識していなさそう」と感じたのは、どんな言動や運用を見たときですか?
いま、収益性の悪さが原因としてこんな話題の場に上がっていることそのもの
なるほど、「いまこの法案が出てきている=収益性が相当厳しいはず」なのに、現場のふるまいが大きく変わっているようには見えない、という違和感なのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?
値上げ以外に経営改善の努力がされているか
ありがとうございます。「値上げ以外の経営改善が本当に進むのか」が一番の焦点なのですね。 いまの日本郵便に対して、あなたが「これは経営改善として優先して見たい」と感じる取り組みには、どんなものがありますか?
過去注入された公金を返還するくらいの経営能力
ありがとうございます。「公的なお金が入ってきたのなら、返せるだけの経営にしてほしい」という期待が強いのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
あの時有権者が期待したのは本当の意味での民営化。JR同様にどこか公共機関のような腑抜けた郵政など誰も望んでいない。この法案は真摯な郵政組織づくりへの期待と叱咤が混じったものなので、ぜひ郵政に厳しい風向きがある中での郵政経営正常化に向けた法案だとして通して欲しい
お考えを率直に共有いただきありがとうございます。「有権者が期待したのは“本当の意味での民営化”で、公共機関のような腑抜けた状態を続けるための制度変更にはしてほしくない。厳しい風向きの中でも、郵政経営の正常化に向けた“叱咤”としてこの法案を通してほしい」というメッセージだと受け取りました。 確認ですが、もしこの法案が成立しても、その後の日本郵便の動きが「結局、値上げ中心で経営改善が進まない」と見えた場合、あなたの法案評価はどう変わりそうですか?
一歩前進なのは変わらない。それは評価する。
ありがとうございます。「値上げ中心に見えても、料金決定の仕組みを動かしたこと自体は一歩前進として評価は残る」ということですね。 では、ここまでのお話を踏まえて、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いて率直なお話を共有いただき、ありがとうございました。以下、いただいた内容を要約したレポート案です。ご確認ください。
