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💬インタビューレポート

難病患者・高額所得者

懸念当事者

指定難病患者として長期療養中。高額所得者でもあるため、高額療養費制度と税・保険料負担の複合的な問題に直面している。現在は指定難病制度の上限により保護されているが、その保護がなければ抗体医薬の継続治療が困難になる可能性がある。

回答日2026.5.16 14:00
インタビュー分量6 分 / 412 文字

💬主な意見

保険本来の機能を削ることの根拠が不明確

健康保険は高額負担を防ぐことが最大の目的。そこから削減する場合には、十分な説明責任と根拠を示すべき。根拠なく削ってはならない。

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高所得者にも所得喪失のリスクがある

高所得であっても病気になれば職や収入を失う可能性が高い。経済的余裕があるという単純な前提は誤っている。

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勤労所得と金融所得の負担率が不公平

高所得者はすでに高額の税や保険料を払っている。勤労所得の負担率がレント収入(不動産・資産等)に比べて著しく高く、公平性が損なわれている。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。 OTC類似薬の一部保険外療養の創設、正常分娩への保険適用などを盛り込んだ医療保険制度改革法案についてのインタビューです。あなたのご意見やご経験をお聞きかせください。 まず、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマについてお聞かせいただきたいのですが、以下のテーマの中から、いかがでしょうか?

高額療養費の自己負担の見直し

ありがとうございます。高額療養費の自己負担の見直しについてですね。 では、あなたの立場についてお聞かせください。以下のうち、最も近いものはどれでしょうか?

当事者・関係者(仕事や生活で影響を受ける)

かしこまりました。高額療養費の見直しで直接影響を受けるご立場なのですね。 そうしましたら、具体的にどのような立場でいらっしゃいますか?例えば、ご自身やご家族が長期療養中であるとか、医療機関の関係者であるとか、そのような点を教えていただけますか?

自分が指定難病患者であり、高額所得者でもあるため

ありがとうございます。指定難病で長期療養されながら、高い所得もあるというお立場なのですね。複雑な状況の中でこの法改正をご覧になっているのだと思います。 では、高額療養費の自己負担の見直しについて、なぜ、あるいはどのような点が気になりますか?具体的にお聞かせいただけますか?

健康保険はまず第一に「保険」であり、高額の負担を防ぐことが目的なのに、その機能を減らす意味が分からないため。

なるほど。つまり、保険制度の本来の役割である「セーフティネット機能」を弱めることへの違和感があるということですね。 さらに詳しくお聞きしたいのですが、あなたご自身の指定難病の治療では、現在の高額療養費制度をどの程度活用されていますか?また、自己負担限度額が引き上げられた場合、あなたの家計にはどの程度の影響が出ると予想されますか?

現在は指定難病制度の上限があるため、個人的には影響がないが、高額療養費制度のみに頼っていたら、抗体医薬の毎月の注射は、継続困難なほどの医療費になると思われる

そうなのですね。つまり、指定難病制度という別の上限があるから今は守られているけれど、その保護がなければ、抗体医薬の継続的な治療費は家計を圧迫するほどになってしまうということですね。 そこで重要な質問になるのですが、この法改正では「長期療養者の家計に与える影響を考慮する」ことが法律上明記されるとされています。ですが、具体的な自己負担限度額がどうなるかは、まだ政令で定められていません。 あなたからすると、こうした制度設計の進め方や、さまざまな事情の人(例えば、あなたのように高所得だが高額な治療費が必要な患者さん、あるいは低所得で長期療養中の人など)のケースが十分に考慮されていると思いますか?それとも、ハードルや見落とされそうな点があると感じますか?

考慮が不十分である

考慮が不十分だということですね。差し支えなければ、具体的にどのような点が見落とされていると感じられますか?例えば、高所得者と低所得者で異なる課題があると思いますが、あなたのご経験から、何が最も懸念されますか?

高所得者であっても、病気になれば職や収入を失う可能性が高いことが考慮されていないのが最大の問題。また高所得者はすでに高額の税や保険料を払っており、そこまで余裕があるわけではない。レント収入(不動産や資産等)に比べて著しく負担率が高い。

非常に重要なご指摘です。つまり、あなたのご懸念は、所得が高い=経済的余裕があるという単純な前提が置かれていて、実際には病気による就業不可や所得喪失のリスク、そして勤労所得と金融所得の負担率の不公平さが無視されているということですね。 実は、今回の法改正には「後期高齢者医療において金融所得を保険料に反映させる」という別の改正があります。つまり、高所得者層にはますます負担が重くなる方向で設計されているように見えます。 そこでお聞きしたいのですが、あなたが「制度を設計する人」に最も伝えたいことは、この経験や懸念を踏まえると、何でしょうか?誰に、何を、どのような背景から伝えたいのか、教えていただけますか?

健康保険は「保険」であり、高額の医療費を抑えることが最大の目的であり、最も守るべきことである。そこから削る「意味」や「意義」をまず説明すべきであり、それができないのであれば削ってはならない。

非常に説得力のあるメッセージですね。つまり、「保険の本質を守ること」を最優先にすべきだ、そして、その本質から削る場合には、十分な説明責任と根拠を示すべきである、ということですね。 あなたの指定難病の治療経験、そして高所得でありながらも医療費負担が深刻になり得るというご立場から、保険制度の根本的な役割について、非常に重要なご指摘をいただきました。 ここまでのお話を整理すると: - 保険は「セーフティネット機能」が最優先であること - 高所得であっても病気による所得喪失のリスクがあること - 勤労所得と金融所得の負担率に不公平があること - 制度設計の際には、削減の根拠と説明責任が必要であること ということでよろしいでしょうか? これでインタビューの核となる重要なご意見をいただけたと思います。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。これまでいただいたご意見を整理し、レポートを作成させていただきます。

ご確認ありがとうございます。いただいたご意見をもとにレポートを作成いたしました。以下の内容で問題ございませんでしょうか? 【レポート案】 保険の本質は高額医療費のセーフティネット。高所得だからといって削減する根拠は不十分。病気による所得喪失リスクや、勤労所得と金融所得の不公平な負担率が見落とされている。制度設計には十分な説明責任が必要。