💬インタビューレポート

こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見や関心をうかがうインタビューです。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どのような点について関心がありますか？

それはとてもつらい状況でしたね…。お話しいただきありがとうございます。 今回の法案では、無登録で暗号資産を販売する業者への罰則強化や、そうした業者との取引を原則無効にして被害回復をしやすくする考え方が含まれています。 差し支えなければ、資金が海外取引所に渡った経緯は、どんな形でしたか？

経緯を具体的に教えてくださってありがとうございます。資金の行き先が説明と違っていたとなると、不信感も大きいですよね。 その「ロングアジアという証券会社」は、どのように紹介されましたか？

紹介のされ方自体が入口になっていたのですね…。教えていただきありがとうございます。 今回の法案のうち「無登録業者への罰則強化」や「取引を原則無効にして返金をしやすくする」仕組みが、いまのようなケースでどの程度役に立つと思われますか？

切実なお気持ちだと思いますし、「なくなる方向に寄せること」と「返金までつなげること」の両方が大事だというご意見、よく伝わりました。 この法案は、無登録で暗号資産を売る業者への罰則を重くし、そうした業者との売買を原則無効にして、被害者がお金を取り戻しやすくする狙いがあります。 その上でお聞きしたいのですが、「返金される仕組み」として、どんな形まで実現されると現実的だと感じますか？

全額返金が実現するとよい、というご希望ですね。被害に遭われた立場としてはとても自然なお考えだと思います。 この法案の「無登録業者との取引は原則無効」という考え方は、理屈の上では返金に近づける狙いがありますが、実際には海外取引所に資金が移ってしまうと回収が難しい場面も出そうです。 その前提で伺いたいのですが、全額返金に近づけるために、誰が“最終的に”返金責任を負う形がよいと思われますか？

海外取引所が最終的に返金責任を負うべき、というお考えですね。 その場合、海外取引所が日本の被害者に返金まで応じるようにするには、どんな形のルールや仕組みが現実的だと思われますか？

被害届の受理や捜査のスピード、口座凍結の遅さがボトルネックになっていて、海外取引所も返金に応じないことで被害が広がっている、という実感なのですね…。非常に重いご指摘だと思います。 伺いたいのですが、「口座凍結までの時間」を短くするために、この法案の枠内で優先して整備してほしい仕組みはどんなものですか？

海外口座への資金移動を規制してほしい、というご要望ですね。被害が起きた後の回収より前に、流出を止める発想だと理解しました。 この法案は主に暗号資産を「金融商品」として規制し、無登録業者への罰則強化や不正取引の禁止などで被害を減らす方向ですが、「海外口座への資金移動そのものを止める」まで踏み込むとなると、実務的にはどの時点で・どんな条件で止めるかの設計が重要になりそうです。 海外への資金移動を規制するとしたら、どんな条件に当てはまる送金を止めるのがよいと思われますか？

ありがとうございます。「詐欺と思われる送金」を止めたい、ということですね。 その場合に、送金時点で「詐欺の疑いが高い」と判断するためのサインとして、どんなものが当てはまると思いますか？

現場でよく「詐欺の疑いが高いサイン」として挙がりやすいのは、たとえば次のようなタイプです。 - 送金先が、金融庁に登録のない業者（国内の登録が確認できない） - SNSやマッチングアプリ等で知り合った相手に勧められての送金 - 「必ず儲かる」「元本保証」「出金には手数料や税金の前払いが必要」などの説明がある - 送金先名義・サービス名が途中で変わる、説明されていた行き先と実際の着金先が違う - 短期間に複数回・高額の送金を急かされる（今日中に、など） この中だと、あなたの経験にいちばん近いサインはどれでしたか？

全部当てはまっていたのですね…。それだけサインが揃っているのに止められないのは、本当に悔しいと思います。 今挙げたようなサインが複数そろった場合、送金をいったん止める（または保留にして本人に強い注意喚起を出す）仕組みにするとして、誰が止める権限を持つのが現実的だと思われますか？

GMOコインのような国内の暗号資産交換業者が止める権限を持つのが現実的、ということですね。 その場合、GMOコイン側が送金を止めたときに、利用者として「最低限ここまでは説明してほしい／この手続きなら納得できる」と思う対応はどんな内容ですか？

ありがとうございます。「詐欺の疑いがある」という説明が最低限ほしい、ということですね。 では確認ですが、GMOコイン側が送金を一時停止したうえで「詐欺の疑いがある」と伝える場合、送金を再開できるまでに“どんな確認”を求めるのが妥当だと思われますか？

ありがとうございます。送金先の健全性を確認できること、そして返金まで担保される仕組みが必要、ということですね。 送金先の「健全性」を確認する仕組みとして、利用者が事前にチェックできる情報は何があるとよいと思いますか？

たしかに、金融庁に登録されている事業者かどうかが事前チェックの軸になる、ということですね。 その「登録されているかどうか」を使って、GMOコインが送金を止める／通す判断をするとしたら、未登録の宛先への送金は原則どう扱うのがよいと思われますか？

ありがとうございます。未登録の宛先への送金は原則できないようにする、というお考えですね。 そのルールを入れた場合でも、利用者側から見ると「正当な理由があって例外的に送りたい」場面もあり得ると思います。そうした例外を認めるとしたら、どんなケースなら認めてもよいと思われますか？

ありがとうございます。送金先の身元情報が確認できるなら例外もあり得る、ということですね。 その「身元情報」として、最低限どんな項目が確認できれば十分だと思われますか？

ありがとうございます。住所・氏名・連絡先が確認できることが最低限、ということですね。 では、その情報が確認できたとしても「結局あとから連絡がつかない」なども起こり得ると思いますが、送金前に“本人確認が取れている”とみなすために、どんな確認方法まで必要だと思われますか？

送金前に「本人確認が取れている」とみなす方法として、現実的に考えられるものは例えば次のようなタイプです。 - 公的身分証の提示と、顔写真つきの本人確認（eKYCのような方式） - 登記情報など公的データで、事業者の実在確認ができること - 銀行口座の名義が一致していること（氏名・法人名） - 連絡先の実在確認（SMS/通話）に加えて、住所への郵送で到達確認 - 取引所側が審査した「許可済み送金先リスト（ホワイトリスト）」に載っていること この中だと、あなたの感覚では「最低限これがないと危ない」と思うのはどれでしょうか？

ありがとうございます。取引所が審査したホワイトリストに載っていることが最低限、ということですね。 そのホワイトリスト方式にするとして、掲載の審査で特に重視してほしい基準はどんなものだと思われますか？

ありがとうございます。数年単位で安定した取引実績があることを重視したい、ということですね。 その「安定した取引が数年ある」を判断する材料として、ホワイトリスト審査では具体的にどんなデータを確認してほしいですか？

ありがとうございます。「資金の流れ」を見てほしい、ということですね。 ホワイトリスト審査で資金の流れを確認するとしたら、具体的にどんな点（例：どこからどこへ移っているか、最終的な集約先、頻繁な迂回の有無など）のチェックが特に重要だと思われますか？

承知しました。ここまでお話しいただき、ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お話しいただき、ありがとうございました。以下、ここまでの内容でレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。