インタビューレポート

本日は「先端技術研究成果活用推進機構を新設する法案」について、お考えや受け止めを伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。「その他」とのことですが、この法案とはどういった立場で関わっていらっしゃいますか？

ありがとうございます。化学メーカーで新規事業創出を見ていらっしゃる立場なのですね。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

ありがとうございます。「どちらともいえない」という受け止めなのですね。 その評価になった点として、どのあたりが特に引っかかっていますか？

問題の置き方自体に確信が持てない感じなのですね。 「拠点の有無以外の原因」として、いま想定している要因の中で、特に大きいと思っているものは何でしょうか？

研究の「種」の部分が弱っているのに、事業化や拠点整備側を厚くしても効果が限定的では、という問題意識なのですね。 いまお話に出た「大学への研究費が行きにくくなった」ことについて、現場感としては具体的にどんな場面でそう感じますか？

なるほど、「見通しが立つテーマに資金が寄りがちで、先が読めない芽の部分が痩せている」という実感なのですね。 その「先が見通せないところにお金がつきにくい」状況は、資金の出し手としては主にどのプレイヤーで強いと感じますか？

ありがとうございます。国の側が特に短期の見通しを求める傾向が強まり、民間は元々ハイリスク領域に出しづらい、という見立てなのですね。 その前提に立つと、今回の法案で新設される機構（実用化研究開発支援・事業化支援・人材育成・交流促進を担い、渋谷／目黒の国有地を拠点にする構想）については、「国の資金の使い方」がどの方向に変わると良いと感じますか？

問題意識として「実用化に寄せた支援より、前段の研究（種づくり）への国の資金配分を見直すべき」ということなのですね。税制などの間接支援はあり得る、と。 その前提で伺いたいのですが、今回の機構が担う業務のうち「民間に任せたらよい」と感じるのは、具体的にどの領域ですか？

ご質問ありがとうございます。補足すると、この法案で新設される機構は「認可法人」で、運営主体は民間（発起人が定款を作って国の認可を受けて設立）という建て付けです。一方で、理事長・監事の任命や、予算・事業計画の認可などで国（主務大臣）が一定関与します。 そのうえで伺いたいのですが、「民間主導でよい」と感じるときに、国が関与するとしても必要だと思えるのはどの部分ですか？

国が投資判断や運営に入り込むと、VC的な目利きやスピードが出にくいのでは、という懸念なのですね。土地提供＋建設補助までに絞って、その先は民間が責任を持つ形をイメージされていると。 その場合に「民間が責任を持つ」を成立させるために、最低限ここだけは必要だと思うルール（例えば情報公開、利益相反、成果の評価など）があるとしたら、どれが思い浮かびますか？

情報公開は必要だが「ある程度」でよい、という感覚なのですね。 まず伺いたいのですが、ここで言う「ある程度の情報公開」として、最低限公開されてほしいのは何ですか？

最低限として「どのスタートアップに、いくら入れたか」は公開してほしい、ということですね。 海外事例でいうと、ざっくり近い類型は次のあたりです（国の関与の仕方や公開の粒度が参考になります）。 - **米国：SBIR/STTR**：政府が研究開発資金を段階的に出す仕組みで、採択企業名や金額が検索できる形で公開されています。 - **英国：British Business Bank（BBB）**：政府系の開発銀行で、VCファンド等を通じた投資が中心です。投資プログラムの実績やポートフォリオ情報を一定程度公表します。 - **EU：EIC（European Innovation Council）**：助成＋出資（EIC Fund）を行い、採択企業や支援内容が公開されています。 このあたりは“全部を政府が直接やる”というより、**透明性を確保しつつ、投資判断は専門性のある運用体制に寄せる**設計が多い印象です。 伺いたいのですが、もし機構が出資・貸付を行うなら、いま挙げていただいた「投資先と金額」以外では、どこまで公開されると納得感が上がりますか？

公開してほしい情報として、ファウンダー/CEO、事業概要、事業計画の概要あたりまで、ということですね。 ご質問の「米・英・EUのどれに近いか」について、法案の建て付けだけで見ると、**SBIRのような“研究費助成中心の制度”というよりは**、助成に加えて**貸付・出資**もでき、さらに拠点運営（施設提供・交流促進等）も担うので、性格としては **EUのEIC（助成＋出資）**や、**英国のBBB（政府関与のもとで民間に運用能力を寄せる）**に近い要素があると思います。 一方で、この機構は「渋谷／目黒の国有地を拠点にするキャンパス運営」が前面にある点は、これら海外制度より“物理拠点色”が強めで、そこは独自色になりそうです。 ここまでを踏まえて伺いたいのですが、機構が公開する「事業計画概要」について、どの粒度（例えばKPI、資金使途、想定市場など）が見えると評価しやすいですか？

公開は細かすぎなくてよくて、その代わり機構側に「新規事業のプロ（目利き・伴走できる人材）」を揃えてほしい、という優先順位なのですね。 その「新規事業のプロ」に期待する役割として、どんな局面で力を発揮してほしいですか？

期待としては、目利きから日本企業へのリターン見極め、リスクヘッジ、チームビルディング、助言まで“実務で伴走できる力”なのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

「対象技術分野の選び方」が気になっているのですね。 その“選び方”について、どういう決め方だと納得しやすいですか？

ご質問ありがとうございます。補足すると、法案上は機構が扱うのは「特定先端技術」ですが、どの分野をそれに当てるかの“具体的な決め方”までは法律本文で細かく固定していません。実際の運用としては、機構の業務運営の重要事項を審議する評議員会の議論や、主務大臣（内閣総理大臣・文科大臣・経産大臣）の関与のもとで、重点分野を定めていく形になる想定です。 その前提で伺いたいのですが、技術分野の選定に関わる人（評議員会など）の構成は、どんな属性が入っているとバランスが良いと感じますか？

政治家ではなく、実務家・経験者中心の構成にしてほしい、ということですね。化学領域ならUMIのようなネットワーク、海外VC経験者、事業会社のイノベーション人材も入ってほしいと。 ご質問の点は補足すると、この法案自体は「特定先端技術」という枠を置いていて、想定例としてはバイオ、クライメットテック、AI、ロボティクスなどが挙げられています。いわゆるディープテックは、まさにこの枠に含まれる想定です。 では伺いますが、評議員会などに海外VC経験者を入れるとして、その人たちに最も強く担ってほしい役割は何ですか？

グローバルの技術トレンドを踏まえた「領域選定」の目利きを期待されているのですね。 最後に伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を重視して設計してほしいですか？

ありがとうございます。「資金や拠点」だけでなく、日本のイノベーションの風土醸成や人材育成まで含めて設計してほしい、ということですね。 ここで言う「風土醸成」について、制度として取り入れてほしい具体的な要素はどんなものをイメージされていますか？

再チャレンジの導線を制度として作ってほしい、ということですね。失敗がキャリアの傷になりにくい仕組みがあると、風土も変わりそうです。 その「機構で再度のチャンス」を具体化するとしたら、どんな形（例えば採択枠、雇用・フェロー制度、メンタリングなど）を想像していますか？

ありがとうございます。採択枠・雇用/フェロー・メンタリングなど、いずれの形もあり得るということですね。 ここまで伺った内容を私の方で整理してレポートにまとめますので、要約フェーズに移ってもよろしいでしょうか。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容にズレがないかご確認ください。

お時間をいただき、ありがとうございました。追加でいただいた「拠点内のラボ設備は分野選定に応じて吟味し、海外事例も参考にしてほしい」という点も反映して、レポート案を更新しました。内容にズレがないかご確認ください。