💬インタビューレポート

こんにちは。今回は「学校においてデジタルを含む教科書を使えるようにする法律案」について、感じていることや影響を丁寧に伺いたいです。 この「デジタルを含む教科書を正式な教科書として認める」法案は、あなたの生活や立場とどのように関わっていますか？

保護者の立場で関わってくるのですね。お子さんの学校では、授業でデジタル教科書（タブレットで教科書を見るようなもの）はどれくらい使われていますか？

補助的に使われているんですね。 その「補助程度」というのは、どんな場面で使われることが多いですか？

自己学習の時間が中心で、動画を一斉に見る場面もあるのですね。 そうした使い方の中で、保護者として「これは良いな」と感じた点はありますか？

立体的に見えたり動きが分かったりするのは、紙にはない良さですよね。 その「立体視や動きが役立つ」と感じたのは、どんな教科や単元のイメージに近いですか？

算数の図形や図工だと、動きや立体の把握が効いてきそうですね。 紙とデジタルを比べたとき、学びやすさはどう変わると思いますか？

どちらも変わらないと感じられているのですね。 「変わらない」と思うのは、どんな学習場面（例：授業中に読む、書き込みをする、宿題、復習など）を思い浮かべていますか？

デジタルは動きの理解、紙は取り出しやすさや見比べやすさ、という整理なんですね。 デジタル教科書を使うことについて、いちばん気になる懸念や課題は何ですか？

いろいろ気になる点があるのですね。ではまず入口として、デジタル教科書を正式に位置づける今回の法案に関して、いちばん強く気になっている懸念はどれに近いですか？

環境整備がネックになりそう、という感覚なんですね。家庭と学校の両方で負担や差が出そうだという点、すごく重要な視点だと思います。 その「環境整備ができるかどうか」で、特に不安に感じているのはどんな種類のことですか？

家庭のスキル差が学習環境の差に直結する不安と、学校側の整備が地域差につながる懸念、どちらも現実的ですね。 いま挙げてくださった中で、より早く影響が出そうだと感じるのは「家庭での取り扱いスキル差」の方ですか、それとも「学校の設備整備の地域差」の方ですか？

両方とも同じくらい切実なんですね。 では、家庭側の「取り扱いスキル差」について伺います。保護者のサポートが必要になりそうだと感じるのは、どんな場面ですか？

保護者が端末の扱い方を把握できていないと、子どもに聞かれたときに学習が止まってしまう場面が出そうなのですね。 そういう「家で止まりやすい」困りごととして、具体的にはどんな操作やトラブルを想像していますか？

触ったことがない中でも、「操作でつまずいたら家庭内で解決できず学習が止まる」「相談先が必要」という見立てなんですね。 その“相談先”があるとしたら、どんな窓口だと保護者として利用しやすいですか？

学校に負荷をかけず、学校外のコールセンターやチャットボットのような窓口があるとよい、ということですね。 学校現場でデジタル教科書を正式に扱うようになったとき、運用面でハードルになりそうなのは何だと思いますか？

教員研修、責任の所在、指導要領や入試まで連動しうる点まで見えているのですね。 その中で「責任の所在が難しそう」とおっしゃった端末の管理や使用ルールについて、いちばん揉めやすい（決めにくい）と感じるのはどんな論点ですか？

家庭に持ち帰ったときの使い方や使用時間を、学校がどこまで制限するかは確かに線引きが難しいですね。 その「学校側から制限をかける」場合に、保護者としてはどんな決め方だと納得しやすいですか？

端末が貸与で、修繕などの負担も自治体側にある「教育目的の貸与物」なら、学校が一定のルールを設けることにも納得しやすい、ということですね。 デジタル教科書について、どの程度ご存知ですか？

承知しました。では最後に、今回の法案（デジタルを含む教科書を正式な教科書として扱い、小中では無償給与の対象にもする）について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか？

メリットがある一方で、環境整備への投資や影響範囲が大きいので、移行コストと時間軸を含めて慎重に、というメッセージですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。

ご確認ありがとうございます。ご指摘のとおり、「家庭のスキル差」と「通信・端末整備の地域格差」は、どちらも“学習格差”につながる懸念として整理して反映しました。以下、修正版レポート案です。

ご確認ありがとうございます。ご指摘のとおり、変更の影響範囲には家庭のフォローアップに加えて、教員養成・研修、指導要領改訂、ガイドライン整備、入学試験制度など多方面に及びうる点を反映しました。以下、再修正版レポート案です。