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💬インタビューレポート

AI開発者

懸念専門家

AI開発・データ分析の仕事や研究に関わっており、今回の改正内容について「よく知っている」と述べている。

回答日2026.6.25 06:54
インタビュー分量47 分 / 434 文字

💬主な意見

AI名目で同意なし提供が広がるのが不安

AI開発なら本人同意なく個人データが提供できる点が良くないと感じており、一定条件でも同意なく使われる方向が気になっている。

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機微情報が医療機関から法人へ渡る懸念

議員や家族の病歴などの情報が流出したり法人に渡って利用される場面を想定し、医療機関から法人へ渡る経路を懸念している。

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ガイドライン依存では悪意の利用を防げない

目的外利用の禁止が事業者の善意に依存し、悪意があれば制限できないと感じている。第三者提供時に提供先を本人へ伝える設計が必要だとしている。

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🎤すべての会話ログ

本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、ご意見を伺えればと思います。差し支えない範囲で率直にお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

AI開発・データ分析の仕事や研究に関わっている

ありがとうございます。AI開発・データ分析の立場で関わっていらっしゃるのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

よく知っている

承知しました。かなり詳しく把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

良くない

ありがとうございます。「良くない」と感じていらっしゃるのですね。 その評価につながった点として、どのあたりが特に引っかかっていますか。

AI開発なら本人同意なく提供できる点 団体訴訟がない点

ありがとうございます。特に「AI開発目的なら本人同意なく第三者提供できる点」が引っかかっているのですね。 その“同意なしで提供できる”点について、どんな場面を想定すると問題が大きいと感じますか。

議員や家族の病歴などが流出する、または法人にわたり利用される

懸念されている場面として、議員やご家族の病歴のような機微な情報が、流出したり、法人側に渡って利用されてしまうことを想像されているのですね。 そのイメージの中では、データはどういう経路で法人に渡る想定ですか。

医療機関から法人

なるほど、医療機関から法人へ、という経路を想定されているのですね。 この法案の理解をそろえるために補足させてください。今回の「AI開発・統計作成が目的の場合に同意なしで第三者提供できる」枠組みは、あくまで“その目的に限る”ことが前提で、目的外利用は禁止されています。 この前提を踏まえたうえでお聞きしたいのですが、「目的外利用は禁止」とされていても、どのあたりが現実には防ぎきれないと感じますか。

目的外利用は禁止は事業者の善意で構築されている 悪意があれば目的外利用が制限されていない ガイドラインだけでは防げない

ご懸念は、「目的外利用の禁止」は結局、事業者側の善意や運用に依存しやすく、悪意があれば抜け道ができてしまう、ガイドラインだけでは抑止にならない、という点なのですね。 この“悪意がある事業者”を想定したとき、どんな仕組み(例:監査、記録義務、外部検証など)が最低限ないと危ないと感じますか。

外部提供先の同意と外部提供先を本人に伝える

ありがとうございます。対策としては「外部の提供先側でも同意を取ること」と「提供先を本人に伝えること」が最低限必要、ということですね。 その「提供先を本人に伝える」は、どのタイミングで伝わる設計が現実的だと思いますか。

第三者提供時

承知しました。「第三者提供する時点で本人に伝わる設計」が現実的、ということですね。 では次に伺います。今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること

ありがとうございます。「一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること」が特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景や経験からでしょうか。

目的外利用は禁止は事業者の善意で構築されている 悪意があれば目的外利用が制限されていない ガイドラインだけでは防げない

お話を聞くと、制度として「目的外利用は禁止」と書いてあっても、実際には事業者の善意や運用に寄りやすく、悪意がある場合にガイドラインだけでは防げない、というご不安が中心にあるのですね。 最後に、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どんなことを伝えたいですか。

AI開発なら本人同意なく提供できる点 団体訴訟がない点

ありがとうございます。制度設計側に伝えたい点として、「AI開発を理由に本人同意なしで提供できる点」と「団体訴訟がない点」が大きいのですね。 ここで「団体訴訟がない点」について伺いたいのですが、団体訴訟がないことで、具体的にどんな不都合が起きると感じますか。

1000万人級の情報漏洩が起きた時、個人にゆだねるのではなく団体訴訟での対応が効率的なため

おっしゃる不都合は、1,000万人規模の漏えいのようなケースだと、被害回復を個人の行動に委ねるより、団体訴訟でまとめて対応できた方が効率的、という点なのですね。 その「団体訴訟でまとめて対応できる」として、特に期待しているのはどの部分ですか。

不利益を受けた個人の労力ではなくまとめることができる

ありがとうございます。大規模漏えいのときに、被害者が個々に動く負担を減らして、まとめて救済・是正に持っていける仕組みが重要だということですね。 この「個人の労力を減らす」という観点で、団体訴訟で特に“最低限”実現してほしいのは、どんな機能ですか。

団体訴訟の条項がないため追加する

承知しました。制度として「団体訴訟の条項を追加する」こと自体が最低限必要、というご意見ですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。よろしいでしょうか。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容でレポート案を作成しました。事実関係やニュアンスに違いがないか、ご確認ください。

問題提起として議員個人や家族の情報が流出する可能性が高いのに政党として危機感がないのが残念

お時間をいただき、ありがとうございます。以下、ここまでのご意見をレポート案として要約しました。事実関係やニュアンスに違いがないか、ご確認ください。