💬インタビューレポート
郵便窓口
日本郵便のエリアマネジメント局で、郵便・貯金・保険の3事業に関わる窓口業務を担当している立場。
💬主な意見
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こんにちは。今回は「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、感じていることを伺えればと思います。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか?
日本郵便や郵便配達で働く人
ありがとうございます。差し支えなければ、具体的にはどんなお仕事(配達、窓口、仕分け、企画など)に近いですか?
エリアマネジメント局にて郵便貯金保険の3事業の窓口を担当しています。
ありがとうございます。では次に、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?
概要は知っている
ありがとうございます。 では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。そう感じるに至った背景として、どういった点が良い方向に働きそうだと思われましたか?
弊社は民間企業である一方、ユニバーサルサービスを課せられ、未だに公営であった頃の体質を併せ持つ会社です。今後も民間企業として競争を行なっていくためには、取り扱う商品については自由に値段を定めることが出来るようになる必要があると考えるものです。
お話を伺うと、「民間企業としての裁量」を増やすことが競争上も必要、という感覚をお持ちなのですね。 そのうえで確認させてください。今回の改正は“郵便(手紙など)の料金”の上限の決め方を変える内容ですが、郵便料金の見直しが進むことで、窓口(貯金・保険を含む3事業)の現場運営には、どんな影響が出そうだと感じていますか?
仮に郵便料金の上限が上がり、実際に値上げになったとすると、これまで以上に企業間郵便(領収書や請求書を内容とするもの)等の電子化が押し進められ、弊社の取り扱い物数は少なくなっていくものと感じます。 そうなった時に、例えば高齢者のために電子データのペーパー化をサポートする事業など、踏み出せる部分はあるものと考えています。
値上げが進むほど企業の電子化が加速して、物数がさらに減るという見立てなのですね。その一方で、高齢者向けに「電子データの紙化を支援する」ような新しい役割もあり得る、という発想は興味深いです。 その「電子データのペーパー化をサポートする事業」について、どういう形のサービスを想定していますか?
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承知しました。では、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?
値上げ以外に経営改善の努力がされているか
「値上げ以外に経営改善の努力がされているか」が気になっていらっしゃるのですね。 あなたの目線で、日本郵便として「これはもっとやれるのでは」と感じる経営改善の余地は、どのあたりにありますか?
エリアマネジメント局においては、来局者数が減少の一途を辿っており、1日に2〜3組程度しかお客さまの対応をしないなんていう日もあります。例えば本社の総務機能を完全フルリモート化することで、エリマネの時間を余している社員がその業務に取り組むなど、集約するのでなく現場に仕事を振り分けることで解決する問題があると考えています。
来局者数が減って、現場の稼働に“空き”が出ている実感があるのですね。その一方で、本社側の総務機能などはリモート前提にして、現場の人が担えるようにすれば、同じ人件費の中で生産性を上げられる、というお考えだと理解しました。 その「本社の総務機能をフルリモート化して現場が担う」案について、窓口現場の方が担うと効果が出そうだと思う業務は、どんなものがありますか?
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承知しました。では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
制度のスリム化と汎用性を重視してほしいこと
ありがとうございます。 「制度のスリム化と汎用性を重視してほしい」という点について、具体的には制度のどの部分が“スリム”で“汎用的”だと感じられる形に近いですか?
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承知しました。事前に用意していた質問は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お忙しい中、率直なお話をありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。内容に誤りや抜けがないかご確認ください。
