💬インタビューレポート

本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案（グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人設立など）」について、ご意見を伺います。率直なお考えを、差し支えない範囲で教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。「聞いたことはある」に近い状況ですね。 今回の法案は、東京に整備する“グローバル・スタートアップ・キャンパス”を運営するために、国と民間が協力する新しい認可法人を作り、大学などの研究成果をベンチャーの創業・事業化につなげる支援（助成・出資・施設提供・人材育成など）を一体で行えるようにする、という内容です。国有地を無償で貸せる仕組みも入っています。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

「どちらともいえない」と感じていらっしゃるのですね。現時点でそう判断されている上で、評価が揺れているポイントとして、どのあたりが特に引っかかっていますか？

疑問点がとてもはっきりしていますね。特に「既存の仕組みがあるのに、新法人を作る必要があるのか」という点が引っかかっているのだと受け取りました。 その前提として伺いたいのですが、今おっしゃった「既存の仕組み（大学の産学連携や国の支援制度など）」がある中で、もし新法人を作る意味が出るとしたら、どんな“穴”や“不足”が埋まる場合だと思いますか？

なるほど、実務経験者同士が横串でつながって「大学・企業をまたいだマッチング」を強められるなら意義がある一方で、国（政治側）が人事や運営に踏み込みすぎるのは避けたい、という感覚なのですね。 その「国が役員の任命や予算の認可などで関与する」点について、どの程度までの関与なら許容できそうですか？

整理すると、①横断的なマッチングを強める意義は感じる一方、②国（政治側）が人事や運営に踏み込みすぎると現場感のズレや天下り懸念があるので、関与は「資金拠出＋不正チェック（第三者）」くらいが望ましい、ということですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

「国の関与」が強すぎると、現場の動きが鈍って目的達成の妨げになりうる、というご懸念なのですね。 いまイメージされている「妨げになりそうな場面」って、具体的にはどんなことが起きる状況でしょうか？（例：意思決定が遅くなる、支援先の選定が歪む、現場の自由度が下がる、など）

お話を伺っていると、スタートアップの推進力である「勢い・情熱・スピード」が、国の関与による“忖度”や“目を気にする空気”で削がれてしまうのが一番の懸念なのですね。 その懸念を少し具体化したいのですが、もし国の関与が残る前提だとして、ルール面で「これは入っていれば忖度が起きにくくなる」と思える仕組みはどんなものですか？

ご意見ありがとうございます。前提として、この法案の「認可法人」では、国が関与し得るポイントとして役員人事や予算認可が制度上置かれていますが、実際にどんな人を役員にするか、どう透明性を担保するかは運用設計の影響が大きいところです。 そのうえで伺います。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、「役員の任命は実務者に限る」というご提案を、どんな形の条件（例：一定年数の起業・研究・投資経験、利益相反の制限など）として明文化するのがよいと思いますか？

ありがとうございます。利益相反の制限は必須で、加えて「役員に求める実務能力」を立場ごとに（研究者なら研究実績、企業なら案件・経歴、投資家なら投資実績や思想の適合など）明文化すべき、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて率直にお話しくださり、ありがとうございました。以下に、伺った内容を要約したレポート案をまとめます。ご確認ください。