💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として、郵便の利用実感(公共系以外はほぼ受け取らない)と将来の通信手段の変化を踏まえて、料金改定よりも郵便事業の縮小設計の必要性に関心を持っている。
💬主な意見
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本日は、「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、感じていることや考えを伺えればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、どのような立場で関わっていますか?
一般市民として関心がある
ありがとうございます。一般の利用者としての目線で伺えるのはとても大事だと思います。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?
概要は知っている
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
ありがとうございます。「どちらともいえない」というのは、期待と不安が両方ある感じでしょうか。 現時点で、どういった点が判断を迷わせていますか?
これは最終的に郵便事業がどうなることを期待した法案ですか?
ご質問ありがとうございます。この法案は大きく言うと、手紙の料金(上限)を見直しやすくして、日本郵便が郵便サービスを続けやすくすることを狙っています。 この法案を踏まえたうえで伺いたいのですが、あなたとしては「郵便事業が最終的にどうなっていてほしい」と感じますか?
郵便サービスを続ける必要性はどこにありますか?
大事な問いですね。 あなたにとって、「郵便サービスを続ける必要がある」と感じる場面は、どんなときですか?
ない。
率直にありがとうございます。「続ける必要性を感じない」という感覚なんですね。 郵便サービスが縮小したり、なくなったりしても自分は困らないと感じるのは、どういう日常の状況からですか?
公共系のもの以外で郵便で受け取るものはほとんどない。スターリンクのような衛星通信が普及してくる将来に、郵便である必要があるものは減っていく。ここで採算を取るように仕向けると、ゆうちょのように不正やおかしなことをする局員が増える可能性がある。どのように手じまいしていくか縮小していくのかを想定した法案にするべき。
具体的なイメージまで含めてお話しいただき、ありがとうございます。郵便で受け取るのが公共系中心になっていることや、将来的には代替手段が増える見立ての中で、「維持」より「手じまい・縮小」を設計すべき、という問題意識なんですね。 いま挙げてくださった中で、「縮小・手じまいを想定した法案にするべき」と感じる“縮小”は、どんな形を想定していますか?
まず、局員の雇用の問題があると思う。急激な変化はできないかもしれない。そちらを守りながら、局員がいなくなるところから、ドローン配送をしたり、値上げをしたり、公共で郵便利用の強制を辞めたり。 値上げは構わないが、今の業容を維持する方向で動くようなことがあるとおかしくなる。業容を縮小することを法案に方針として盛り込んでもいい。
なるほど…。急にやめるのではなく、局員の雇用を守りながら段階的に縮小していく、その過程でドローン配送など代替手段も入れていく、という絵姿なんですね。 その「雇用を守りながら縮小する」について伺いたいのですが、局員の雇用を守るために、どんなやり方が現実的だと感じますか?
新入社員が郵便配送に従事しなければ自然に雇用は減るし、既存のメンバーは守られる
ありがとうございます。新規採用を郵便配送に振り向けないことで、自然減で規模を落としていくというイメージなんですね。 この法案に関連して伺いたいのですが、郵便料金が今後「上がりやすくなる」こと自体は、あなたの中ではどの程度受け入れられますか?
上がるのは賛成だが、縮小するべき事業を維持するために値上げするようであれば、経営的におかしい。しかし、それをしかねない懸念がある
お話を聞いていると、「値上げ=悪」ではなくて、値上げが“維持のための延命”に使われてしまうのが懸念、ということですね。 その懸念が現実に起きていると判断するのは、どんなサインが見えたときだと思いますか?
郵便事業の中期・長期のビジネスプラン・計画をちゃんと精査して、無理な目標や売り上げが設定されている場合。
ありがとうございます。中期・長期の計画を見て、無理な目標設定があると「延命のための値上げ」になりかねない、という見立てなんですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?
値上げ以外に経営改善の努力がされているか
ありがとうございます。値上げの前に、ちゃんと経営改善をやっているのかが気になるのですね。 あなたが「これは経営改善だ」と感じられる取り組みには、どんなものがありますか?
郵便事業の中期・長期のビジネスプラン・計画をしっかり策定されている場合。これが一番難しい。縮小するのを当事者が計画するのは難しい。
ありがとうございます。計画を「作ること」自体が経営改善の中核で、しかも縮小を当事者が設計する難しさがある、という捉え方なんですね。 その「中期・長期の計画がしっかりしている」と判断できるのは、計画の中にどんな要素が入っているときですか?
縮小するのを当事者が計画しているとき
ありがとうございます。計画の中に「縮小する」ことが明示されているかどうかが、重要な見極めポイントなんですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
郵便事業の縮小についての展望も含まれた制度になっているべき。
ありがとうございます。郵便を「維持するための制度」だけでなく、「縮小していく展望も織り込んだ制度」にすべき、というメッセージですね。 その「縮小の展望」が制度に入ったとしたら、今回の法案への全体評価はどのように変わりそうですか?
賛成できる
ありがとうございます。「縮小の展望が制度に入るなら賛成できる」というのは、とても明確な評価軸ですね。 ではここまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、率直なお話をありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。
