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補助金が「使い切り」になって事業化につながるか不安。目利きは大事で、東京集中も気になる。社員も報われるSO/RSU整備や、採択時・M&A前の第三者レビューがあるといいと思う

懸念

懸念

業務に関係・起業関係者

👫インタビューを受けた人

起業・スタートアップ関係者として、国内スタートアップでの就業経験(外資から日系スタートアップへ転職)を踏まえ、研究成果の事業化やインセンティブ設計の課題感を持っている。

💬主な意見

意見1

補助金の“使い切り”が事業化を遠ざける懸念

補助金中心だと使い切りの議論になりやすく、本当にプロダクト化を目指すプロジェクト精査を誰が担うのかが不安。

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意見2

事業会社の関与は一部、共同研究が効果的

事業会社が営利化判断できないと継続性が弱い一方、関与を必須にしすぎず1〜2割程度がよい。関与形態は共同研究が効果的。

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意見3

社員が報われるSO/RSUと第三者レビューが重要

経営者以外が金銭面で報われにくい。支援条件としてSO/RSU設計・開示は良いが、上場前の行使に伴う法務・財務や税制改善も必要。採択時やM&A前に第三者レビューが有効。

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🎤すべての会話ログ

本日は「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えない範囲で、まずお立場から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか?

起業・スタートアップ関係者

ありがとうございます。今回の法案改正(グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立)について、現時点でどの程度ご存知ですか?

ほとんど知らない

ありがとうございます。前提を短く共有すると、この法案は、東京に整備される「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する新しい認可法人を立ち上げ、先端技術の研究開発から起業・事業化までを助成や出資、施設提供、知財支援などで一体的に支援する、という内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか?

どちらかといえば良くない

そう感じられているのですね。差し支えなければ、「どちらかといえば良くない」と思う上で、いちばん引っかかっているのはどのあたりですか?

研究成果が本当に事業化につながるか

その点がいちばん気になっているのですね。 「研究成果が事業化につながりにくい」と感じるのは、具体的にどの段階(研究→PoC、PoC→プロダクト、プロダクト→売上 など)で起きやすいと思いますか?

そもそもお金が補助金になっていると補助金を使い切るなどの議論が起こりやすい。本当の意味でプロダクト化を目指すためのプロジェクト精査をだれがやるのか、また前問題にあった東京集中も良くないとおもいます。

ご懸念、よく分かります。補助金だと「使い切り」になりやすい感覚や、目利き(プロジェクト精査)を誰が担うのかが曖昧だと、事業化の確度が上がらない不安がありますよね。 いま挙げてくださった中でも、「プロジェクト精査をだれがやるのか」について伺いたいです。あなたの感覚だと、どんな立場の人(例:VC、事業会社、連続起業家、技術審査の専門家など)が、その役割を担うのが現実的だと思いますか?

事業会社が自身で営利化できる判断ができないと事業の連続性がないと思います。国は一般ではお金が回らない領域を支援するのが良いと思う。

おっしゃる通りで、事業会社が「自分たちの事業として伸ばせる」と腹落ちしているかどうかが、継続投資や販売体制につながって事業の連続性を左右しますよね。一方で国は、民間資金だけだと回りにくい領域を支える役割、という整理も納得感があります。 その前提で伺いたいのですが、この新法人がプロジェクトを採択・支援する際に、事業会社の関与はどの程度を必須にするのがよいと思いますか?

やっても1−2割程度

ありがとうございます。事業会社の関与は“必須にしすぎない方がいい”という感覚なのですね。 その「1〜2割程度」にするとしたとき、事業会社の関与は具体的にどんな形(例:出資、共同研究、PoCの発注、販売チャネル提供など)で入るのがいちばん効果的だと思いますか?

共同研究

共同研究がいちばん効果的、ということですね。 共同研究の形で事業会社が関与するとして、支援対象のプロジェクト側には「どんな状態」まで到達していることを求めるのが現実的だと思いますか?

事例の発表と合わせて効果測定結果の公表

なるほど、事例発表だけでなく、効果測定の結果まで公表してほしいということですね。透明性が上がることで、次の支援や民間資金につながりやすくなる感覚もありそうです。 最後に伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか?

スタートアップの会社にいましたが、今の日本においては経営者以外がスタートアップでお金面でいいことがありませんでした。外資系から日系スタートアップへ転職でしたが、結果的には失敗したなと思いました。 経営者以外の社員もスタートアップで成功できるようなSO,RSUなどの制度面も改革が必要ではないでしょうか

共有いただきありがとうございます。外資から日系スタートアップに移られて、「経営者以外は金銭面で報われにくい」と感じた経験が背景にあるのですね。 いまおっしゃったSO/RSUの制度面について伺いたいのですが、この法案のような公的な支援機関が関わるなら、支援の条件として「支援先スタートアップにSO/RSU等の設計・開示を求める」ことについては、どう感じますか?

良いと思います。 が、そもそも上場前からSOの条件が良くできるや税制面での改善が必要という立場です。

賛成のご意見ですね。支援機関が“条件として求める”のは効果がある一方で、根っこは上場前からSOの条件設計がしやすいことや、税制面の改善が必要、という問題意識だと理解しました。 その「税制面での改善」について、現場感として特にボトルネックになっているのはどの局面(付与時/行使時/売却時など)の扱いですか?

上場前でも会社との間でSOの行使ができる、法務、財務面だと思いますが、上場ゴールのように経営者と証券会社が中心になりすぎている面が不満でした

ありがとうございます。上場前のSO行使を現実に進めるには、法務・財務の設計が重たくなりがちで、結果として「上場ゴール」っぽく経営者と証券会社が中心になってしまう、という不満につながっているのですね。 その不満を踏まえて伺いたいのですが、今回の新法人が設計できる支援メニューとして、どんな支援(例:標準ひな形の整備、専門家費用の補助、第三者レビューなど)が入ると「上場ゴール化」を抑える方向に効きそうだと感じますか?

公的な面では第三者レビュー

第三者レビューが公的支援として効きそう、ということですね。経営者・証券会社に寄りすぎないように、客観性の軸を入れたい感覚が伝わってきました。 この第三者レビューは、どのタイミング(資金調達の前/助成・出資の採択時/大きな提携やM&Aの前など)で入るのがいちばん効果的だと思いますか?

助成・出資の採択時/大きな提携やM&Aの前

ありがとうございます。助成・出資の採択時と、大きな提携やM&Aの前に第三者レビューを入れるのが効果的、ということですね。公的資金が入る局面と、企業の進路が大きく決まる局面で客観性を担保したい、という意図だと理解しました。 ここまで伺った内容をこちらで整理してレポートにまとめたいのですが、要約フェーズに進めてもよろしいでしょうか?

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとに、いったん要点をレポート案として整理しました。内容に抜け・誤解がないかご確認ください。