インタビューレポート

本日は「先端技術研究成果活用推進機構を新設する法案」について、感じていることや見方を丁寧に伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。差し支えなければ、起業・スタートアップ関係者としては、どういった形で関わっていらっしゃいますか？

承知しました。経営者として、政府の「産業政策」そのものに慎重な立場なのですね。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。前提をそろえるために要点だけ簡単にお伝えすると、この法案は、先端技術分野のスタートアップ支援を担う認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」を新設し、研究開発の助成・出資/貸付・施設提供・人材育成・交流促進などを一体で行う枠組みを作るものです。拠点は東京（渋谷/目黒）の国有地を無償貸付して整備する想定です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

率直にありがとうございます。「良くない」と感じられるのですね。 現時点の情報量でも構いませんので、特に「これは良くない」と思うポイントは、どのあたりですか？

ご懸念は「税金や国有地の使い方が適切か」という点なのですね。 その点について、特に引っかかっているのは「国有地を無償で貸し付ける」こと自体ですか？

お考えの軸は「そもそも政府資源でスタートアップを支援すること自体に反対」ということなのですね。 その前提で伺いたいのですが、政府がスタートアップを支援するとしても、比較的まだ許容できる余地があるのはどんなタイプの支援ですか？

方向性がとても明確ですね。資金や土地の供与ではなく、規制・法的予見可能性を高めることで起業の不確実性を下げるのが筋だ、というお考えだと理解しました。 挙げていただいた中で、この法案の設計者に「まずここを強化してほしい」と最も強く伝えたいのはどれですか？

ありがとうございます。行政の「事前相談」を制度として広く義務化し、分野横断でオンラインでも受け付ける——そこが最優先、ということですね。 その事前相談が機能している／していないを分ける条件として、最低限どんな要素が必要だと思われますか？

おっしゃる通り、入口の段階で「所管外」「対象外」と言われてしまうと、相談制度があっても実質使えないですよね。 では確認ですが、どこに相談しても最終的に必ず“適切な担当先に引き継がれる”ような、ワンストップの受付窓口を国として作ることについては、どう感じますか？

ありがとうございます。ワンストップの規制相談・情報公開窓口は「ぜひ作るべき」というご意見ですね。 ここまでのお話を踏まえて伺いますが、今回の法案（機構の新設）に国費や国有地を投じる代わりに、同規模の予算で「ワンストップ規制相談窓口」を整備する案が出た場合、法案への評価はどの程度変わりそうですか？

ありがとうございます。支援の方向性が「資金・拠点」から「規制の予見可能性を上げる制度整備」に置き換わるなら、評価が大きく反転するのですね。 ここで最後に確認させてください。ワンストップ規制相談窓口を作るとして、相談に対する行政側の回答は「どのレベルの確実さ」まで担保されるのが望ましいですか？

ありがとうございます。原則は拘束力がなくてもよい一方で、後から判断を覆すなら厳格な要件と説明責任が必要、という整理ですね。 ここまで伺った内容をこちらでまとめてレポートにしますので、要約フェーズに移行します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りやニュアンス違いがないかご確認ください。