💬インタビューレポート

本日は「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律（改正案）」について、率直なお考えやご経験を伺えればと思います。差し支えない範囲でお聞きしますので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。個人利用の立場で伺いますね。 今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

良いと感じていらっしゃるのですね。 その評価につながった点として、どのあたりが特に良いと思いましたか。

マイナンバー活用がポイントなのですね。 マイナンバー（マイナンバーカード）を使った本人確認について、どういった点が良いと感じていますか。

詐欺防止につながる点を評価されているのですね。 「詐欺をふせぐ」という意味で、どんなタイプの詐欺が減りそうだとイメージしていますか。

身分偽装を減らせそう、というイメージなのですね。 今回の改正で「身分偽装」が減ると感じるのは、携帯契約の手続きのどの場面が変わることが効きそうだと思いますか。

今の「うを」は、途中で送信になった感じでしょうか。差し支えなければ、携帯契約の手続きで“ここが変わると身分偽装が難しくなる”と思っている場面を教えてください。

おっしゃる通りで、今回の改正は「（主にオンライン契約で）マイナンバーカード等のICチップ読み取りで本人確認する」ことが柱なので、書類画像の偽造よりハードルが上がって身分偽装を減らせそう、という感覚なのですね。 そのうえで伺いたいのですが、この改正であなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。 「その他」を選ばれたとのことですが、今回の改正で特に気になっている点はどんなことですか。

会社（法人）契約がどうなるかが気になっているのですね。 今回の改正は基本的に「回線を契約する人（契約者等）」の本人確認を、ICチップ読み取り（マイナンバーカードや運転免許証のICなど）中心に厳格化する内容です。法人でも、新規で回線やSIMを契約する場面では、手続きの中で“誰の身分証で確認する運用になるか”（来店する担当者なのか、利用者なのか等）が実務上の論点になりやすいです。 この点について、あなたが特に知りたいのは「会社で契約するときに、誰の本人確認が求められるのか」という部分でしょうか。

そこが一番のポイントですよね。 今回の改正を踏まえると、会社で契約する場合でも、実務としては「手続きに関与する“人”の本人確認」がより厳格に求められる方向だと思います。 そのうえで伺いたいのですが、あなたが想定しているのは「会社の携帯を新規契約する場面」ですか、それとも「データSIM（タブレットやルーター、IoT等）を新規契約する場面」ですか。

会社の携帯の新規契約を想定されているのですね。 その場合、本人確認が厳しくなることで、社内の手続きとして「どの役職・どの担当者が窓口になるか」を決め直す必要が出るかもしれません。 この改正が入るとしたら、会社の携帯契約でいちばん困りそうだと感じるのは、どんな状況ですか。

それは抵抗感がありますよね。会社の手続きのために、自分のマイナンバーカードを出す（読み取られる）のは避けたい、というお気持ちだと理解しました。 その「出すのがやだな」という感覚は、どういう不安に一番近いですか。

退職した後のことを考えると不安、ということですね。 その不安は、退職後にも「あなた個人が契約者として紐づいたまま残ってしまう」ことが心配、というイメージに近いですか。

イメージとしては「会社の回線なのに、自分の名義（責任）に残ってしまうのが怖い」ということですね。 その不安がある中で、制度を設計する側に「こういう形なら安心して手続きできる」と伝えるとしたら、どんなルールや運用にしてほしいですか。

なるほど、個人ではなく、会社としての契約の責任は代表取締役に置いてほしい、というご要望なのですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら「代表取締役（法人側）を契約の主体・責任者として明確にできる本人確認の仕組みにしてほしい」という点になりますか。

ありがとうございます。ここまでのお話を踏まえると、 - ICチップを使った本人確認の強化は「身分偽装の抑止」につながる点で良い - ただ会社の携帯を契約する場面では、窓口担当者が自分のマイナンバーカードで本人確認する運用になると、退職後も自分個人に名義や責任が残りそうで不安 - そのため、法人契約は代表取締役など「法人側の責任者」に紐づく形で整理できる制度設計にしてほしい というご意見でした。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお話いただき、ありがとうございました。以下、ここまでの内容をレポート案として要約しました。ご認識とズレがないかご確認ください。