💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制を中心にお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として情報に触れる立場からご意見を伺えればと思います。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

真偽が分からないまま広がっているのを見ると、判断に迷いますよね。その情報は、どのサービスで見かけましたか？

YouTubeやXで見かけたのですね。そうした情報は、選挙のどの時期に目にしましたか？

よく知る政党については見分けられても、ほかの政党では判断が難しくなるという懸念ですね。 この法律では、大手SNSに選挙の公正を害するおそれのある情報の悪影響を減らす対応が求められますが、個別投稿の削除までは義務づけず、具体策はSNS側が決めます。いまのお話のような場面で、SNS側がどのような対策をしていれば問題を防げたと思いますか？

発信者の信頼性を判断できる手がかりを重視されているのですね。本人確認済みや所在地の表示があれば、今回のような情報の影響はどの程度防げると思いますか？

一定の判断材料にはなる一方で、それだけでは見分けきれない情報も残るということですね。発信者を見分けやすくする対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

はい、複数選んでいただいて大丈夫です。足りないと感じる理由を教えてください。

選挙後に広がる情報では、選挙期間を前提にした対応だけでは遅いという懸念ですね。間に合う仕組みにするために、何が加わればよいと思いますか？

情報をうのみにせず確かめる意識を広げることが重要、というお考えですね。補足すると、SNS会社に求める対応には、法律上「選挙期間中だけ」という期限は定められていません。それでも、実際の対応が遅れないことや、利用者への啓発が必要だと感じておられるのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

特定の立場に偏って適用されると、公平な議論そのものが損なわれかねないという心配ですね。SNS側の対策は、法律上の義務にするべきだと思いますか？

公平な運用を確保するためにも、事業者の対応を任意ではなく義務として求めるべきだというお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自社による評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できれば、事業者の自己評価だけに頼らず、対策が公平に機能しているかを確かめやすくなりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

啓発を継続して、情報をそのまま信じず確認する習慣を広げることが重要、というご意見ですね。件数の多さから個別対応には限界があるため、SNSの対策と利用者側の情報リテラシーを組み合わせる必要がある、という示唆として受け止めました。 ご協力ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。以下にレポート案をまとめました。