💬インタビューレポート

本日は、「個人情報保護法を改正し、AI開発向けデータ利活用の促進・こども保護の強化・課徴金制度の新設を行う法案」について、ご意見を丁寧に伺いたいと思います。差し支えなければ最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。一般の立場で「自分のデータがどう使われるか」が気になっているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。「聞いたことはある」くらいの距離感なんですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらともいえない」という感覚なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

不安に感じられている一方で、「実際にどう集められるのか分からない」という点が判断を難しくしているのですね。 その「同意なしに集められるのが怖い」と感じるのは、どんな場面で集められるイメージを持っているときですか。

具体的にネットショッピングや病院の場面を思い浮かべて、不安を感じていらっしゃるのですね。 その2つのうち、より「自分ごと」として心配が大きいのはどちらですか。

ネットショッピングのほうが、より身近で心配が大きいのですね。 ネットショッピングだと、どんな種類の情報（例：購入履歴、住所氏名、決済情報、検索履歴など）が同意なしに集められるのが特に不安ですか。

住所氏名や決済情報、購入履歴、検索情報まで含めて不安なのですね。 その中でも特に「それが同意なしで集められると困る」と感じるのは、どの情報ですか。

住所氏名がいちばん困る、という感覚なのですね。 住所氏名が同意なしで集められることで、具体的にどんなことが起きるのが心配ですか。

たしかに、別用途に回ってしまう可能性がゼロだと言い切れないと、不安になりますよね。 その「別の用途」というのは、どんな使われ方を特に心配していますか。

不正利用や犯罪への流用、意図しない第三者への提供が怖いということですね。 ご意見ありがとうございます。補足すると、この法案の「同意なしでのデータ利活用」は、何でも自由に集めて売買できるようにする趣旨ではなく、例えばAI開発・統計作成に“のみ”使うことを条件に、目的外利用や再提供を禁止する、といった担保措置付きの枠組みが中心です（違反は課徴金の対象にもなり得ます）。 この点を踏まえて伺いたいのですが、もし「目的外利用の禁止」や「提供先・利用内容の公表」が徹底されるとしても、住所氏名が同意なく使われること自体への不安はどの程度残りますか。

不安がある程度は残る、ということですね。制度があっても悪用する人が出てくるかもしれない、という感覚はとても自然だと思います。 その「悪用」が現実に起きそうだと感じるのは、どんな相手（例：大手EC、広告・データ仲介業者、海外事業者、詐欺グループなど）を想定しているときですか。

詐欺グループや海外事業者を想定すると、現実に起きそうで不安が強まるのですね。 その想定のとき、住所氏名がどんな経路で詐欺グループに渡ってしまうイメージをお持ちですか。

なるほど、AI開発を装った“受け皿”を作ってデータを集める、という抜け道のイメージがあるのですね。それだと怖さが具体的になります。 その場合、制度として「ここまで確認・審査があれば安心に近づく」と感じるのは、どんな仕組みですか。

厳格な身元審査や定期監査がないと安心しづらい、ということですね。加えて、課徴金の対象が限定されている点も不安につながっているのですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を優先して盛り込んでほしいですか。

ご意見ありがとうございます。「悪用されないように徹底」という言葉だけではなく、それをどう“証明できる制度”にするか（ハード面・ソフト面の両方）が重要、ということですね。 いまおっしゃった「証明」に近づけるために、制度としては具体的にどんな“証拠”が残る形だと納得感がありますか。

監査のやり方や法的拘束力、そして違反が起きにくくなる刑罰設計まで含めて「証拠が残る形」で担保してほしい、ということですね。 最後に一点だけ確認させてください。あなたにとって、事業者側に義務として残してほしい「証拠」の中心は、監査結果などの“記録の開示”でしょうか、それとも違反時に確実に痛みがある“罰則・課徴金”でしょうか。

記録やプロセスの開示が中心、ということですね。透明性が上がると、少なくとも「どこで何が起きたか」を追えるので、納得感や抑止につながりそうです。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただきありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。