💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」についてお話を伺います。選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

選挙の現場を経験されているのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

現場に関わる立場では、不自然な拡散は特に気になりそうですね。どのような場で広がっているのを見ましたか？

Xで起きていたのですね。それは選挙のどの時期に目立ちましたか？

選挙期間中のXで、同じ内容が一斉に広がっていたのですね。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応が求められますが、個別投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が判断します。その場面で、SNS側にどのような対策があれば問題を防げたと思いますか？

率直に「分からない」と感じられるほど、現場で有効な対策を見通しにくい問題なのですね。対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

実際の運用が事業者の判断に委ねられる点に、不確かさを感じておられるのですね。事業者が確実に取り組むためには、何が加わるとよいと思いますか？

罰則で実効性を持たせることと、表現の自由を守ることの両立は難しく、有権者側の情報を見極める力も重要だと感じておられるのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

異議を申し立てる窓口がないまま不利益を受けることが、懸念なのですね。SNS側には、異議申立ての仕組みを「望ましい対応」とするだけで足りますか、それとも義務にすべきだと思いますか？

異議申立ての仕組みは、事業者任せではなく義務として確保すべきだとお考えなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類や内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

事業者への罰則が強すぎると、サービス縮小や撤退につながるおそれもあり、裁判所を含む救済の仕組みが実際に機能するかも見通しにくい、というご懸念ですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。SNS上の選挙情報では、有権者が判断できるよう支えることを重視しつつ、候補者と事業者を公平に扱う仕組みが必要だ、というご意見として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのお話をもとにレポート案を作成しました。内容をご確認ください。