💬インタビューレポート
一般市民
宇宙分野はみらい議会の記事で初めて知った程度で、一般の関心として法改正の是非や税金の使い方、被害者救済の考え方を気にしている。
💬主な意見
事故補償はまず企業と民間保険が基本
“国が推進したい宇宙産業の姿を示した上で支援範囲を決めてほしい。試験打上げの第三者損害への備えは、原則として企業が保険契約で賄うのが筋だと思う。
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本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えない範囲で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）
関心のある一般の方
ありがとうございます。今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）
みらい議会の記事で初めて知りました。「ほとんど知らない」に近いと思います。
ありがとうございます。前提をそろえるために要点だけ簡単に共有すると、この法案は①人工衛星を載せないロケットの試験打上げも許可の対象にする、②そうした打上げでも事故時に国の補償対象を広げる、③宇宙葬カプセルのような「人工衛星ではない物体」もルールの対象にして宇宙ごみ対策を進める、という内容です。 そのうえで、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらとも言えない
率直にありがとうございます。「どちらとも言えない」と感じられる中で、特に気になっている点はどのあたりですか？（1つ選択）
宇宙といえばJAXAが思い浮かびますが、それ以外の一般企業でもロケットを打ち上げようとしているのだとすると、乱立が懸念されます。自分たちの思うように開発し、それを試したいというものに国が保障や賠償するのはちょっとやり過ぎな気がします。また、宇宙葬カプセルという言葉も今回、初めて知りましたが、こういう個人的なサービスをこの補償に入れ、税金を出すのもどうなのかなと思います。
懸念点を具体的に挙げてくださってありがとうございます。民間の打上げが増えることへの不安と、国の補償に税金が使われる点が引っかかっているのですね。 確認ですが、この法案での「国の補償」は、企業の開発費を出すというより、打上げ事故で第三者に損害が出たときに備える枠組み（上限あり）を、試験打上げなどにも広げるイメージです。 そのうえで伺いたいのですが、国の補償が広がることで「やり過ぎ」と感じるのは、どのあたりの線引きが曖昧に見えるからでしょうか？
まず国がどのような宇宙産業を推進したいかによります。例えば位置情報や天気のための人工衛星を飛ばし、維持し、活用するためなのか。または有人ロケットで宇宙旅行ができることを目指すのか。その目指す姿につながる技術を支援すること（開発費）は必要ですが、その研究成果を試す場である試験打ち上げで仮に事故が起き、第三者に損害が出たときに備える枠組みは、むしろ各企業が保険会社と契約することで補塡すればいいのではないかと思います。国の補償が必要な場面も出てくるかもしれませんが、原則、事故の補償を国がするという立て付け自体がおかしいのではないかと思います。
目指す宇宙政策の方向性がまずあって、そのうえで支援の範囲を決めるべき、という整理がとても分かりやすいです。加えて、事故補償は民間保険でまず担うべきで、「原則として国が補償する立て付け」に違和感があるのですね。 では確認させてください。民間保険で基本的にカバーするとしても、どんな場合なら「国の補償があってもよい」と感じますか？
ロケット打ち上げなどの事故によって出る第三者の損害というのがどういうものか分かりませんが、ロケットの破片が家に降ってきて家が半壊するとか、けがをするとか、そういうイメージでしょうか。だとしたら、国の補償は天災や災害と同じように考えればいいのではないかと思います。
たとえば「破片で住宅が損傷」「けがをした」といった第三者損害のイメージを持たれていて、それなら天災・災害に近い考え方で国が出るのは理解できる、ということですね。 では、その“天災・災害に近い”と感じられるのは、どういう条件のときですか？（例：被害規模が一定以上、被害者救済を急ぐ必要がある、など）
災害時の国の補償が十分かという議論はありますが、被害者が日常生活を送れるかという点が条件になると思います。命に関わる場合は、その救命・救助なども災害時と同様に動いてほしいと思います。
ありがとうございます。被害者が日常生活を維持できるか、命に関わるか、といった観点で「国が前に出る条件」を考えられているのですね。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたらそれは何ですか？
宇宙産業であっても、企業の事業であることには変わりがないので、事故などの補償についても企業がすることを前提にしてほしいです。ただ、第三者の被害者にとってはその事業とは関係がなく、突然起こる災害のような感じで受ける被害なので、その被害者に対しては災害時のように補償を考えてほしいです。
お考えを明確に言語化してくださってありがとうございます。 いまのお話は、 - 事業としてのリスク（事故補償）はまず企業が責任を持つ前提にする - その一方で、第三者の被害者救済は“災害に近いもの”として迅速・生活再建まで見据えて国が手当てする という「責任の所在」と「被害者救済」を分けて設計してほしい、というメッセージだと受け取りました。 ここまでで事前の質問は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、率直なお話をありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。
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